衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○高見（亮）委員　ありがとうございます。 　都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。 　これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体は相当少ないのが現状でございます。 　その遅れの原因としましては、そもそも対応できるベンダーの数が限られている一方で、全自治体が一斉に標準化について突き進もうとしてしまうと、当然、ベンダーがなかなか対応し切れないというのがあろうかと思います。 　今後、ちょっと遅れている現状もある中、現実的に移行完了に困難が伴っている自治体に対して、総務省としてどのような支援を考えているのか。また、これは標準化するのが目標ではなくて、された先に、データベースが標準化されると、ビッグデータを活用できたりするであったりとか、いろいろな活用方法があるというのが、そこを使っていくのが大事だと思うんですが、そういった標準化された先のデータ活用等についてどういうお考えであるのか、お伺いいたします。