衆議院総務委員会（2026-03-05）での発言

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。 　本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。 　総務省の自治体ＤＸ推進計画における重点取組事項の一つであるフロントヤード改革では、モデル事業等を通じ、住民の希望に沿った窓口の実現と職員の時間を生み出す業務フローに重点を置いた汎用性のある人口規模別のモデルや先進的な取組を行うモデルを構築されており、書かない窓口、またオンライン申請、ワンストップ窓口を中心的な取組として進めてこられていると承知をしております。これらは確かに意義のある施策であると私自身も考えます。 　しかしながら、私が懸念しておりますのは、このフロントヤード改革が利用者の利便向上という文脈の下で、いつの間にかオンラインで申請できること、あるいは、申請に当たって必要な情報があらかじめ入力されていることを最終ゴールとして設計されているのではないかという点でございます。 　住民の側に立って考えていただくと、やはり、この行政サービスを必要となられる子育て中の親御さん、また、突然仕事を失った方、介護に追われている方、こうした方々は支援が今必要であるにもかかわらず、自分が今どのような支援を受けられるのか、また、どこに申請をしなければならないのか、調べる余裕がありません。今すぐ助けを必要としている、今すぐ行政サービスを受けたい、しかし、そのために窓口に行く気力も時間もないという状況、支援を必要としている人ほど行政の入口にたどり着けない実情があります。 　また、私自身、選挙期間中にも、制度のことを知らなかったから申請ができず、サービスを受けられなかったと涙ながらにお話をいただくことが数多くございました。これが今の申請主義の最大の課題であると私自身捉えております。 　オンラインで申請できますと、ホームページを整備するだけではこの問題の解決には至りません。住民の皆様、国民の皆様の体験を起点に考え、問われるべきは申請できるかではなく、必要な方々に確実に届くかといったところであると私自身考えております。 　また、私たちチームみらいは、この申請主義からの脱却のため、プッシュ型行政サービスの展開を提案しております。 　令和七年十一月二十五日に開かれた参議院総務委員会においても、安野委員より同趣旨の質問をさせていただき、その際、林大臣の御答弁は、プッシュ型の支援の導入を含む、自治体業務全体のデジタル化には、業務内容、プロセスの見直し、ＢＰＲが重要であるというふうにいただきました。 　そこで、お伺いをいたします。 　現行のフロントヤード改革は、オンラインで申請できることをゴールとした手続のデジタル化にとどまっていないでしょうか。また、申請主義からの脱却という視点が政府全体の改革設計に明確に組み込まれておられるか、現状を是非お聞かせください。