衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　今局長が答弁していただいたように、制度と風土、これは両方大事だと思います。制度として仕組みをちゃんとやるということと、それを徹底してもらう風土をつくっていくということで、財政課長会議とかでもいろいろ言っていただいていると思いますが、是非、自治体への徹底、お願いをしたいと思います。 　高市総理は常々、責任ある積極財政の下、補正予算頼りにするんじゃなくて、なるべく当初予算で計画的、安定的に積むんだということをおっしゃっておられます。ですので、是非、その観点から、今後の地財計画における官公需の価格転嫁を進めるための財政措置は、今回で最後でなく、自治体における発注への反映の徹底も含めて、引き続き、今後も当初予算においてしっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。 　続きまして、税収の偏在是正について、高橋副大臣にお伺いをしたいと思います。 　東京都の財源超過額は近年増加基調にあり、令和七年度には過去最高の二兆円となっています。二兆円といいますと、私が知事をやらせていただいた三重県の予算は一兆円ですから、その二倍、二年分、一年だけで財源超過額があるということです。大企業の集積を背景に、法人事業税の資本割税収シェアは三三・六％と、他の都市圏と比べても突出をしています。 　こうした中、特に近隣県における懸念が大きくなっています。 　昨年八月、埼玉県、千葉県、神奈川県から税源偏在是正の要望がありました。東京都において、財源超過額も活用して、保育料無償化、水道基本料金無償化、○○無償化など独自施策を展開する一方、周辺自治体との間で提供できる行政サービスの格差が拡大しているとの強い危機感に基づく要望でありました。 　電子商取引の進展等とも相まって、東京都への税収集中は一層進んでいます。偏在是正は、単なる再分配ではなく、全国で一定水準の行政サービスを確保するための国家の責任であるというふうに私は考えます。 　地方税の偏在是正については、昨年末に策定されました与党税制大綱において、東京都の地方法人課税の地方配分を増やす方策を一年かけて検討し、本年末の令和九年度税制改正で結論を得るなどとしておられます。また、昨年の骨太の方針二〇二五においては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況についての原因、課題の分析を進めるとされております。 　そこで、この原因、課題の分析をどのようにされたのか、また、その分析を踏まえ、地方税の偏在是正に今後どのように取り組むのか、首長の大先輩でいらっしゃいます高橋副大臣にお伺いしたいと思います。