衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。大変心強い、力強いお言葉を賜りました。 　この問題は、東京対地方とかでは全くないんです。先ほど私が申し上げたとおり、全国で一定水準の行政サービスを確保するという国家の責任を果たすべきだという話なんですね。なので、東京対地方、メディアとかは面白おかしくそういうのを書くかもしれませんけれども、そうじゃなくて、一定水準の行政サービスを全国でできるようにやるという国家の責任を果たす、そういう意味で大変重要であるというふうに思っております。私自身も総務部会長を拝命しておりますので、党での議論、総務省と連携をしてしっかり進めてまいりたいと思います。 　続きまして、今の話にちょっと近い話ですけれども、道府県民税の利子割についてお伺いしたいと思います。 　金融のデジタル化が進展する中、道府県民税利子割の制度も時代に即した見直しが求められています。 　現行制度は、金融機関等の営業所所在地を課税団体とする仕組みでありまして、制度創設時の想定を超えて、本来あるべき税収帰属地である納税義務者の住所地との間に構造的な乖離が生じています。その結果、東京都の人口シェアは一割程度、所得割や他の金融所得課税のシェアは二割程度であるにもかかわらず、利子割のシェアは引き続き四割を超える状態となっています。 　この偏在を調整するために、今回の地方税法改正案では、都道府県間で税収偏在を是正する清算制度を導入することとされております。私自身も、昨年末の与党税制改正大綱策定に当たり、総務部会長としてこれらの必要性について意見を述べましたので、改正案に盛り込まれたことを大変評価をしたいと思います。 　清算制度は、単なる再分配ではなく、あるべき帰属地へ税収を近づける制度的補正であるべきと考えます。そこで、利子割制度をデジタル時代にふさわしい公平かつ合理的な仕組みに再設計する意義や方向性についてお伺いしたいと思います。