衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　地方財政が厳しい状況でありますので、清算制度をしっかり導入して対応を図っていただきたいと思います。 　それでは続きまして、軽油等の暫定税率そして環境性能割、これらの廃止に伴う財源確保について、高橋副大臣にお伺いしたいと思います。 　いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、昨年十一月に与野党六党による合意で廃止が決まったところであり、既に揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率については昨年十二月三十一日に廃止をされています。 　一方で、地方税であります軽油引取税については、地方団体への影響等にも鑑みて、会計年度の切り替わりのタイミングである本年四月一日に廃止するということも与野党で合意をしており、まずは、与野党の垣根を越えて、今回の地方税法改正法案を年度内に確実に成立させることに全力を尽くすべきと考えておりまして、議員各位の御協力を切にお願いする次第であります。 　これらの措置によりまして、地方揮発油税と軽油引取税の当分の間税率分の約五千億円の税収を地方団体は失うこととなります。道路や橋梁、トンネルなどの社会インフラの整備、更新、防災、減災など、住民の命と暮らしを守り地域経済を活性化させる国土強靱化の取組の財源は、幾らあっても足りないほど、地方の財政状況は深刻です。 　また、環境性能割については、三月三十一日をもって廃止する措置が今回の地方税法改正案に盛り込まれておりますが、アメリカの関税措置の影響や自動車ユーザーの負担軽減等の観点から、特に私たちの地元なんかは車は生活必需品ですから、そういうユーザーの皆さんの負担軽減等の観点から、時宜を得た改正であると考えます。 　一方で、環境性能割の廃止により約一千九百億円の税収を地方団体は失うこととなり、国としてしっかりと財源確保をする必要があります。 　そこで、軽油引取税等の暫定税率と環境性能割の廃止に係る安定財源の確保に向けた政府の考えを高橋副大臣にお伺いをし、是非、地方団体の皆さんに安心を届ける答弁をお願いしたいと思います。