衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○神谷委員　大臣のおっしゃるとおりだと思うんです。もちろん、全てを国が支援する形には当然ならないと思います。そういう意味では、自治体にも当然頑張っていただかなきゃいけないというふうに思います。 　そういった意味で、いわば、地方の行政を運営していく、最低限ここが必要なんだというところを十二分に担保していただければ、それで、ある種国の責任は全うできるんだろうというふうに思うんです。その国の責任を全うできる上で、果たして現在の交付税の単価が十分なのか、単位算定の在り方がこれでいいのかということについて、しっかりと見ていただきたいという思いで質問をさせていただきました。 　是非また、不断の見直しと今おっしゃっていただきましたけれども、そういったことでお進めをいただきたいのと、あえて申し上げますが、特に財政力の弱い自治体をしっかり見ていただいた上で、標準的だとどうしても、なかなか、半分より下が全部厳しくなってまいりますので、そういったところをいかにして、もちろん、先ほど言っていただいたように、いろいろなものを掛けて、いろいろな状況に合わせて考えてはいただいていると思うんですけれども、その際に一番考えなきゃいけないのは、やはり一番財政力の弱い自治体だと思いますので、この点のところを是非御配慮いただきますように、改めて、これはお願いという形ですが、お願いをしたい、このように思います。 　続きまして、交付税の大きな役割は、やはり税源の偏在だと思います、税源の偏在を是正するための交付税でございますが、本来、自治体行政運営の経費補償の意味合いであると思いますので、本来は全ての交付税が純粋に、いわば自治体の判断の下に使われるべきということだ、これが原則だというふうに思います。 　そういう意味においては、極力国において政策誘導に使うということは慎むべきではないかなと思うわけでございますが、この考え方でよいのか、大臣の所感はいかがでしょうか。