衆議院農林水産委員会（2026-05-13）での発言

○神谷委員　おはようございます。中道改革連合の神谷裕でございます。 　本日もこのように質問の機会をいただいたこと、各位に御礼を申し上げたいと思います。 　早速、時間もございますので、質問に移らせていただきたいと思います。 　今回、食糧法の改正でございます。この食糧法の改正の法案を拝見をさせていただきました。率直に、最初は、先般あった令和の米騒動、この米騒動に対しての対応策なのかなというふうに思っておりました。ただ、しっかり見てみますと、この米騒動というよりは、その背景にある大きな農政の転換というか、むしろそっちの方が大きいのかなというふうに思っています。 　特に、食料・農業・農村基本法の改正がありました、この際に様々なデータもお示しをいただいたところでございますが、やがて農家の数も減っていく、あるいは農地もどうなるか分からないという中で、需要に応じた生産とは言っておりますけれども、一生懸命生産していただいたとしてもやがて需要に追いつかなくなる懸念があるんじゃないか、そういったことも含めて様々考えた上でのこの食糧法の改正ではないかなというふうには思っております。 　そういった意味においては、この食糧法の改正は大きな大きな政策転換の一つの表れなのかなというふうにも理解をするところでございますけれども、だとするならば、この農政の大転換に当たって農水省さんというか政府がどのように農政を変えていこうと考えているのか、この法律に何が表れているのか、これを私自身は明確にしたいというか、しっかりと確認をしたいという思いで質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたい、このように思います。 　まず最初なんですけれども、今回の改正によって、政府は、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、旧第二条が外れることになります。結果として、政府の責任というのは、今後は、米穀の需給の適確な見通しの策定、公表ということになると思うんですけれども、すなわち、これが意味するところは、今後は需要に応じた生産を実施ならしめる責任の主体は生産者であります、国の責任ではありませんといういわば転換を意味するのか、これまでの食糧法は少なくとも国の責任ということを明確に書いていたと思いますが、これが外れることによって、生産者の責任だけですよということになるのか、これについて、大臣の見解を伺いたいと思います。