衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○神谷委員　今ほど申し上げたように、中小であるとか三セクにおいてはあるかもしれませんけれども、ＪＲにおいてやっているというような事例は私は聞いたことがないんですけれども。そういう意味において、部分的に進めているところはあるかもしれませんが、それも路線維持を確保するためだと思いますけれども。特に、ＪＲ北海道の場合、かなり広域ですし、そういったところに対して同じように考えていいのかというのはいささか疑問が残るところでございますし、それが自治体の財政力との考え方において適切な考え方と言えるのか、そこはやはりもう少し考えていただきたいと思います。 　そういった意味において、また今後検討をまつところになると思いますけれども、少なくとも、これによって、要は自治体が、うちの財布の事情だとできないというようなところでギブアップするということは、本来の鉄道、路線網の維持、あるいは移動の権利というところとは別の世界で決まっていく話になりますから、確かに民間鉄道会社にはなりましたけれども、果たしてそれでいいのかというと、私はやはり違うんじゃないかと思いますので、この点についても是非今後検討していただきたい、このように思います。 　次の話題に移らせていただきます。 　近年、猛暑や乾燥、強風などの気候変動によって、森林火災が増加していると承知をいたしております。先ほども米内委員からも質問がございました。 　私も岩手県の大船渡市のときの山林火災は当時視察をさせていただいております。もちろん、一度出火するとなれば大きな被害をもたらし、山林火災は予防こそが大原則であるとは思いますけれども、結果として出火した際の対応についても当然万全を期していかなければならないと思います。 　消防庁においても、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会等、様々な山林火災において検討を重ねられたというふうに承知をしておりますし、大規模な火災に際しては、様々な議論あるいは検討を行っているというふうに承知をしております。 　そこで、以下伺いたいと思うんですけれども、海外の事例を見ておりますと、森林火災に対応した常備の専門部隊を設けている例が散見されております。それは、森林火災が通常の火災と違って、山岳での行動、特に、野営なんかも伴う場合があるようなことであったり、火災の挙動分析や気象の理解も一定程度必要であるという事情、あるいは、この国は急峻な山岳地帯で山も多いところでございますから、そういうような特殊ないわば事情があるということ、それに対応するために特別なチームというのを編成しているのかなというふうに思っているところでございます。 　我が国でも、これだけ増えてまいりましたので、こういった森林火災の専門部隊の編成について検討すべき時期に来ているんじゃないかなと思うんですけれども、これについて大臣の所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。