衆議院総務委員会（2026-05-26）での発言

○神谷委員　恐らく何度聞いても同じような形にならざるを得ないと思いますので、これ以上は聞きませんけれども。 　ただ、今のままですと、自治体の財政によるところが最後のキーになってしまうような形になってしまうと、今の状況の中では、もう廃線やむなしみたいな判断をする自治体が出てくるだろう。ただ、その自治体だけで完結するわけではなくて、当然、点と点を結ぶわけですから、その他の自治体が、では支えていくよとなったとき、だからこそ広域的に、国あるいはＪＲさんが音頭を取る形で合意形成に努めなければいけないのかなと思うわけでございますけれども、ただ、またがる自治体においては、当然、その強弱、あるいは事情が全然違うというようなこともありますので、そこはやはり国がしっかり音頭を取るべきなのではないかなというふうに思ったりするところなんです。 　そういった意味においての責任の在り方、これはやはり逃れられないと思うので、そこは国において、国土交通省さんにおいてしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いしたいと思います。 　今ほど出口局長からもありましたけれども、中小の鉄道会社というような表現ぶりがありました。そういったことにおいて、ＪＲは、実は、交付税の算入というか、交付税のところで手当てみたいなことはしていないという理解でよろしいですか。