衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○神谷委員　今、与党においてという言葉だったものですから、あくまで総務省がということで考えたときには、是非、与党の考え方もまとめていただかなければなりませんけれども、政府もしっかりと後押しというか、むしろ前向きに取り組んでいただきたいという思いでございますので、その点もよろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、私の選挙区は三十二の自治体がございます。かなり多い方じゃないかなと思っています。これについては、実は渡辺委員と全く同じなんです。というのは、同じ選挙区なものですから。なんですけれども、その中には、老朽化の進んだ自治体の役場がたくさんございます。そういった自治体の皆さんからは、緊防債の延長、これは本当に、非常に、大変に歓迎をされております。 　今、地方自治体の財政力は決して高くはございませんが、そういった老朽化した公共施設などの集約、再編、更新などが非常に、大変悩ましい問題となっております。建てる方の支援についてはこれまで様々お考えをいただいていたと思いますけれども、除却についての支援、先ほども質問にありましたけれども、実は余り充実をしているとは思えないと私は思っています。 　一方で言いますと、私の選挙区ばかりではなく、この国全体が人口減という中で、いわば縮小、再編というか、そういったことも必要になってくるんじゃないかなと思います。 　これから持続的な町をつくっていく上でも、こういった、縮小、再編というのかコンパクトシティーというのか、一種の集約みたいなものが必要であると思いますし、その際に、ある意味、前向きな意味での除却みたいなものが必要なんじゃないかと私は思うんです。 　先ほど橋の話もありましたけれども、こういった除却費用について、今後、総務省として面倒を見るというか、支援をしていく考えはないのか、これについて伺います。