衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○神谷委員　ありがとうございます。 　結構いろいろな方に言われるんです。努力した部分で、結果として交付税を減らされるんじゃないか。それが間違いなんだということはしっかり言っていただきたいと思いますし、そういう意味では、独自で財源を稼ぐこと、これは大事だと思っていますので、そういったことでストップがかかってもいけないと思いますので、そういったところは是非、誤解のないような周知、広報というのか、それをお願いをしたいと思います。 　何せ複雑な制度ですから、中には間違える方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった誤解は解いていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたいと思います。 　その上で、次の質問ですが、地方自治体の財源確保の自助努力の一つとして、ふるさと納税制度があると思います。 　先ほども、様々同僚議員からも質問ございましたけれども、今回、ポータルサイト事業者への手数料部分についてこれから縮減する努力をされるということについては評価をしたい、このように思いますけれども、これでもまだ多額であることは間違いない事実だと思います。実に千六百五十億円という多額の金額がまだそういった事業者のところに入っている。 　しかし、本来、これは地方に、自治体に入らなければいけないお金であると思います。もちろん、百歩譲って、返礼品については地方の地場産業の振興につながるからいいかなという部分はあるかもしれませんけれども、やはりこのふるさと納税制度そのものの根本が、地方税の中では異質なものというか、違和感があるものだというふうに私は正直感じているところでございます。 　その上で、やはり、自治体の取り分というのか、収納部分をできるだけ多くする努力はしていただかなければいけないと思うんですけれども、更なる縮減というのか、今回はこの方向で実際に事業者の方と当たっていただくとして、この先も同じ方向で、更に縮減をする努力、いわばこの千六百五十億円を極力自治体の懐に入れていく、その方向で進めていただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでございましょうか。