衆議院総務委員会（2026-03-10）での発言

○岩谷委員　総務省としても御努力をいただいているということでありますが、やはり、この人口減少社会の中において、こういった水道事業を含む公営企業の広域化というのは不可欠であると思いますので、一層の、先行事例の横展開であるとか、あるいは調整機能の発揮等で、合意形成に向けました支援というものをお願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、交付税特別会計の支払い利子が急増しているということの問題についてお伺いしたいと思います。 　交付税特別会計の借入金残高は、令和八年度末見込みで二十二・六兆円。今回、当初計画の七千億円から二兆二千億円に償還を前倒しし、さらに七千億円を国の一般会計に振り替えることで、交付税特別会計の借入金残高の圧縮に努めておられるということは評価をさせていただきたいと思います。 　しかし、借入金残高が、令和四年度から比較しますと、二十九・六兆円から二十二・六兆円に減少したにもかかわらず、金利上昇の影響を受けて、支払い利子予算額は七百九億円から三千七百七十三億円と五倍以上に膨れ上がっております。この利子は交付税総額から減額されるため、金利が上がれば、実質的に交付税が目減りするということになります。自治体側から見れば、見えない減額が進行していると言えるのではないかと思います。 　利子が急激に膨れ上がっていること、この現状認識と対応についてお伺いしたいと思います。