衆議院総務委員会（2026-03-12）での発言

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、総務省が策定しました日本放送協会の子会社等の事業運営の在り方に関するガイドラインを踏まえまして、関連団体運営基準を設けて、関連団体との取引の透明性、適正性の確保や剰余金からの配当などに取り組んでいます。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準に定めた配当方針に基づきまして、財務状況、事業計画等を勘案した上で計画的な配当を行うこととしております。 　具体的には、関連事業持ち株会社の傘下子会社を除き、原則としまして、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てることとしております。 　さらに、経営、資金両面が比較的安定しております子会社につきましては、特例的な配当を実施することがあると規定しております。特例的な配当は、関連団体の維持発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資としまして、計画的に実行することとしております。 　子会社の財務の健全性の確保を前提にしまして、今後とも、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に配当を要請してまいります。