衆議院総務委員会（2026-04-14）での発言

○福原委員　おはようございます。自由民主党の福原淳嗣でございます。 　まず何よりも、今回、質疑の機会を賜りましたこと、古川委員長、そして理事の皆さん、そして全ての委員の先生方に感謝を申し上げ、通告に従い質問に入らせていただきます。 　今回、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法、いわゆるＪＩＣＴ法、この質疑ということでまず一番最初に頭の中をよぎったのは、デジタル赤字であります。今、私はｉＰｈｏｎｅを持っておりますけれども、こういった製品や財で三兆数千億、アプリケーションを含むサービスも含むと約七兆円もデジタル赤字が出ているというふうに言われています。 　よくテレビでは、情報通信市場は世界的に拡大していっているのに日本の企業の、奪うシェアは全然少ないですとか、そういうふうな、あたかも日本が負け組のような報道がたくさんされているのは皆さん御存じのとおりです。 　でも、私は、実はそうは捉えていません。ちょうど一年前、同じ総務委員会で改正ＮＴＴ法の質疑をさせていただいたときに、改めて私が思いましたのは、これから日本は世界のＩＣＴ市場においてゲームチェンジャーになる可能性が圧倒的に高いのだということを認識をいたしました。特に、これからＡＩ社会と言われている中では、高速で、大量に、しかも消費電力が少ない、いわゆるＡＰＮ、オール光ネットワーク、そしてそれを、データセンターでつないでいく、これは絶対日本の勝ち筋だと考えています。でも、この形をつくっていったのは、私はやはりＪＩＣＴ、機構のこれまでの取組があればこそと考えています。 　まず、一番最初にお聞きしたいのは、激変し、かつ加速度的に進化をし続ける世界のＩＣＴ市場あるいは分野においてＪＩＣＴが果たしてきた役割あるいは実績についてお伺いをしたいと思います。