衆議院総務委員会（2026-04-28）での発言

○林国務大臣　消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。機微情報漏えいはもとより、操縦不能ですとか乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。 　先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として、政府機関等における方針を消防本部等にもお示しして、これらを参考に適切に対応いただくよう要請しているところでございます。 　今お話のございました特定の国への限定について申し上げますと、政府機関等における方針も、特定の国、企業の製品を排除することを目的としたものではないと承知をしておりますが、経済安全保障の観点からも適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、令和六年改正の地方自治法におきまして、消防本部等を含めて、地方自治体におけるサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられたところでございますが、今年の夏頃を目途に、細目を省令等で提示することとしております。その中で、ドローンを含む情報システムの調達に係る必要なサプライチェーンリスク対策の実施についても位置づけていくということにいたしております。 　引き続き、関係省庁等と連携しながら、消防本部等においてサイバーセキュリティー上のリスクを考慮したドローンの調達が行われますように、取組を進めてまいります。