衆議院総務委員会（2026-05-12）での発言

○高見（亮）委員　ということで、実際これで救済されている方というのは、ほとんどというか、かなり少ないという現状なんです。 　私、この特殊詐欺被害者の救済、大阪市会にいた頃もやっていたんですが、結構、自治体でいろいろやっております。ただ、現状では、犯罪被害者の方というのは、身体に何かあったときというのは結構カバーされたりするんですけれども、精神被害を負った場合というのは、これは全く、救済措置がほぼないんですよね。 　私が陳情を受けた方で、不動産を売って老後の資金をつくったやつが投資詐欺に遭った。その後、結局、売却時の税金とか高い保険料だけが残って、免除してくれるような制度というのは何もなく、もう本人は本当に自殺したいぐらいのことまでおっしゃっておりました。なので、何でもとは言いませんが、特殊詐欺の被害者に対しての救済制度というのを、本当、何らかあってもいいのかなと思っているところでございますので、これは要望でございます。 　あと、最後、そういった現状を踏まえて大臣にお伺いしたいんですが、この法案、大改正でございまして、本当に、携帯、ＳＩＭの犯罪インフラ化の防止のための重要な一歩だとは思っております。ただ、これだけでこの詐欺の被害というのが劇的に減るかというと、毎年倍々で増えているわけなので、多分、今後も増えていくであろう。なので、やはり全省庁的に対応すべき案件なのかなと思っております。 　大阪、地方議会にいた頃も、当然、地方自治体はそういったいろいろな事業をやっておりまして、特殊被害対策事業をやっておりました。でも、このスマホ全盛時代に、メインの事業といえば留守番機能つきの固定電話を配付するみたいなことになったりするんですよね。それ以外の事業というのはほとんど啓発事業ばかりで、意味のあるというか、効果の高いものはほぼないような感じだったんです。 　これもいろいろやっていたんですけれども、お金の問題もあってなかなか進まないというのもあって、結局、住民への最前線に立つのは自治体でございまして、特殊詐欺を減らしたいとか対策したいんだったら、自治体への支援も併せて考えるべきだと思っております。 　そこで、通信を所管する、また自治行政を所管する総務大臣として今後どう対応していくのか、決意のほどをお願いします。