衆議院内閣委員会（2026-04-03）での発言

○あかま国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。 　また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているほか、最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。 　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。 　令和八年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十九億円を計上いたしております。 　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 　次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 　最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。