衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○あかま国務大臣　大島委員にお答えいたします。 　大島委員の、町を見ていて、確かに返納者が多いねだとか、電動シニアカーにとか、また、そうはいいながらも、なかなか徒歩で、はい五キロというわけにはいかない中にあって、返納後どうするかという大きな課題として、またこれらの需要、ニーズは高まってくるんだろうな、そんな中でということの質問だというふうに理解しております。 　御案内のとおり、今、質疑であったとおり、様々な種類のモビリティーが登場して、道路交通の主体、これが多様化しておる。ただ、それであっても、全ての方々にとって安全で、なおかつ快適ないわゆる通行環境を確保するための取組、これが一層重要になってくるというふうに理解をしております。そうした取組の一つとして、こうした、今言っているモビリティーの利用者に対する交通ルールの周知が極めて重要であるというふうに考えております。 　警察においてでございますけれども、広報啓発、また事業者と連携した安全利用教育、これを実施をしておるところでございます。あわせて、こうしたモビリティーを利用されている方以外にも、その交通ルールを広く理解していただくことが重要だというふうに考えております。そのために、ウェブサイトで周知を図っておったり、さらには、様々な媒体を通じながら、引き続き、車両区分に応じた交通ルールであるとかマナーの周知徹底、これに努めるように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。