衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○あかま国務大臣　お答えいたします。 　委員今御案内ありました、警察では、全国の原子力関連施設において原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間態勢で警戒警備を実施しております。原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処資機材を活用し、ドローンによる危害を排除することとしております。 　今委員御指摘の令和七年七月に発生した玄海原子力発電所における事案についてでございますけれども、佐賀県警察において引き続き捜査中であります。ドローンの可能性は排除できないものの、航空機をドローンと勘違いした可能性が高いものと見られる事案であると承知しておりますが、いずれにせよ、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期することは重要であるというふうに認識をしております。 　この点、令和七年度の補正予算により警察のドローン対処資機材の整備費用が措置されたほかに、原子力事業者に対しても警察からドローン対処資機材の整備について働きかけております。原子力発電所等警備連絡会議を活用するなどして、原子力事業者等との連携を図っているものと承知をしております。 　加えて、本年一月から、警察庁において、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議が開催され、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策についても検討が進められているところでございます。 　引き続き、最新のドローン対処資機材の整備に努めるとともに、原子力事業者と緊密に連携しながら、対処能力の更なる向上を図り、原子力発電所における警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。