衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○黄川田国務大臣　政府におきまして、旧優生保護法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から、一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。 　計画の策定に当たっては、障害者当事者からのヒアリングを行いました。障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前のものとするということ、そして、障害に関する正しい知識を得られるようにすることが重要であるという問題意識が示されました。 　行動計画においては、これに基づきまして、心のバリアフリーに向けた取組を強化しまして、学校教育や企業等における取組等を取り上げているところでございます。 　社会全体で取組が進むよう、行動計画のフォローアップをしっかりと行いながら、政府一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。