衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○あかま国務大臣　野村委員にお答えいたします。 　今、野村委員の方で、個人だけの問題ではないという認識、まさにそのとおりであり、ギャンブル等依存症は、個人だけの問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であるというふうな認識でいます。 　その上で、まず、ギャンブル等依存症、これは、まず回復できること、さらには、一人また家族で悩まずに相談機関につなげることが重要である等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。 　あわせて、近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化、これに伴うて、医療、相談現場において若い世代、若年層からの相談が増加しているとの指摘、こういったものもございます。こうした中で、今お話のありましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用するなど、若い方々、その世代をターゲットとした普及啓発、これを強化することとしております。 　引き続き、依存症によって不幸な状況に陥る方がなくなるよう、また、国民生活全体が健全なものとなるよう、そういったことを実現するために、基本計画に基づいて、取組を各省庁また事業者等々と連携しながら着実に実行してまいりたい、そういうふうに思っております。