衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○木原国務大臣　現行の三文書を改定したのは二〇二二年と申し上げましたけれども、その当時と比べて、各国は、無人機の大量運用を含む新しい戦い方、また長期戦への備えを急ぐなど、安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じているということを最初に申し上げました。 　こうした急速な変化に日本も対応していくためには、抑止力の更なる強化、そしてサイバー、宇宙、電磁波、無人アセットなどの領域への着実な対応、防衛生産・技術基盤の更なる強化、そして自衛官の処遇の改善、そういった防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進める必要が生じております。 　また、安全保障の裾野というのは、外交、防衛という伝統的な領域から、防衛生産・技術基盤というふうに申し上げましたけれども、経済、技術の分野にも大きく拡大をしており、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、そして人材力、そういった日本の総合的な国力を徹底的に強くしていかなければなりません。 　現時点で三文書の改定のそういった具体的な内容について予断をすることは差し控えますが、今申し上げたような、ある程度私も具体的に申し上げたつもりですが、そのような認識の下で、国民の皆様の命と暮らしを守り抜くために何が必要なのかというのを、これから更に現実的に議論を積み上げていきたいと考えております。