衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○後藤（祐）委員　続きまして、ちょっと順番を変えて、城内大臣の話に行きたいと思います。 　原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が三月二十七日にマンスリー・トピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは、我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から一年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後三年程度はその影響が残るとの結果が得られた」、こういう論文を発表しております。 　これは、確かに参事官何人かという発表の仕方なんですが、組織としての内閣府の見解ではないとか、そういうつまらないことを言うのではなくて、これはかなり重要な結果だと思うんです。今日の停戦がずっと続いて、戦争は終わりました、ホルムズは開きました、原油は来ます、ナフサは来ます、だけれども、じゃ、物価はこれで下がるのかというと、必ずしもそうでないということなんですよ。 　城内大臣の見解をお願いします。