衆議院内閣委員会（2026-04-08）での発言

○後藤（祐）委員　私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。 　だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから。目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかというのは分からないですよ、だって、分からないですよ。トータルで足りていることが分かっているときしか目詰まりという言葉は使えないはずなんですよ。だって、シンナーは減産になってきているわけでしょう、トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。だから、そろそろ使用を控えていった方が米と同じ敗北をしないで済むと思いますよ。 　それで、実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけれども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは、例えばメーカーとか卸が、ほっておけば値段が上がるんですから、ちょっと出すスピードを遅くしようよとやったらもうかるんですから。いい言い方をすると、この先、メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう、これはまあ合理的ですよね。だけれども、もうかるからという問題があるわけですよ。まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。 　ですから、是非、特に経産省は、赤澤大臣は、これは内閣官房で全体をやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売、ここで、徹底的に調べるということですけれども、これはちょっと過剰じゃないの、持ち方がというようなものがないか。これはちょっと、もうかる話だから、疑いの目も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。 　それで、ちょっとこれは過剰じゃないのというときは、国民生活安定緊急措置法、これはマスクとアルコールで、コロナのとき、政令改正して対象にしました。あと、場合によっては、メーカーだとかそっちが、買った上で売るんじゃなくて、元々、製造側にて売惜しみのときは、これは買占め売惜しみ法ですから、これはコロナのときに使っていないけれども、私は経済企画庁に出向しているときにこの法律を所管していましたが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。 　これは赤澤さんに答えていただけるのかな、でも、所管は黄川田大臣ですけれども、どっちか微妙なので。