衆議院農林水産委員会（2026-03-10）での発言

○角田委員　今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。 　改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。 　合理的価格の形成、特に持続可能な生産を実現するために、生産から消費まで各段階の人々が納得できる価格の形成のために、この四月に食料システム法が全面施行され、合理的費用に基づいた合理的価格形成のため、また、納得の裏づけとなるコスト指標の作成であるとか、フードＧメンによる取引状況の把握などが目指されているわけですけれども、合理的な価格の形成を進める一方で、その価格では手の届かないという人も含めて、一人一人が食料を入手できる環境の整備、これが今強く求められています。 　まず、一人一人が食料を入手できる環境づくりのために具体的にどのような施策をこれから進めていこうとしているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。