衆議院農林水産委員会（2026-03-10）での発言

○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。よろしくお願いいたします。 　大臣、あしたで東日本大震災からちょうど十五年ということになります。冒頭、大臣から、福島、能登に足を運んでいるというお話がございました。福島の復興なくして日本の再生はないと総理もおっしゃっているとおり、一層、是非注力をお願いしたいと思っております。 　先週、私も福島で住民懇談会をやってまいりました。国は、二〇二〇年代をかけて帰還を希望する住民を帰還させるという方針を示しています。帰還困難区域を解除して特定帰還居住区域を設定する、こういうものでございます。ただし、宅地だけ除染をしても、元々、例えば二反歩でも三反歩でも、狭いけれども田畑を耕していたという方にとってみると、宅地だけ除染されても帰れないんですね。やはり自分たちが耕してきた田んぼ、畑、こうしたところも併せて帰れるような環境整備をしていただかないといけない、こういう声も先週伺ってまいりましたので、是非引き続き注力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　その上で、質問に入らせていただきます。 　まずは、消費税の問題についてでございます。 　農水省の統計によりますと、全国の経営体のうち、年間売上げ一千万円以下が全体の約八割を占めているということでございますので、その多くが免税事業者であろうというふうに思います。食料品がゼロ％ということになると、非常に大きな影響が懸念をされています。 　この問題は衆議院予算委員会でも質疑があって、総理からもお答えが出ておりますけれども、売上げになっていた消費税がゼロになっていく一方で、仕入れにかかっている、例えば農薬にしても肥料にしても農機具にしても、この負担が増えるおそれがありますし、還付といっても、還付されるまでの間の資金繰りをどうするかという課題もございますので、農家の皆様からは大変大きな不安が広がっている、これは大臣の耳にも当然入っていることと思います。 　詳細はこの後の国民会議で決めていくということになって、その後、国会に法案が出てくるということになるわけでありますけれども、現時点において、生産者の皆様のこの問題に対する不安が払拭できるように是非大臣から強いメッセージをお願いをしたい、この場で是非御発言をお願いしたいというふうに思います。