衆議院農林水産委員会（2026-03-11）での発言

○野間委員　今教えていただきましたように、いろいろな対策をしていただいています。被害が出たときもいろいろな補償も出ているわけですけれども、これは、補償されてそのときはいいんですけれども、やはり翌年からどうしようかということで、水産業者、養殖業者の皆さんも根本的な解決を求めています。 　とりわけ、今、養殖が、どうなんでしょうか、魚の捕れ高の四割近くを占めるというような状況になっていますし、また、私どもの地元の長島町の漁協では、アメリカ向けのブリの輸出も非常に増えてきているということで、重要な地域の基幹産業でありますので、万全の措置をお願いしたいと思います。 　続いて、野菜生産ということについてちょっとお尋ねしたいんです。 　資料の三で、基幹的な農業従事者の年齢の割合というのがあるんですけれども、これは二〇二〇年の農林業センサスから取ったものですけれども、若い人が野菜の生産、もちろん酪農とかも多いですけれども、稲作等と違って、例えば、このグラフで施設野菜を見ますと、五十九歳以下の人たちが三六％を占めているんですね、また、露地野菜についても二六％。比較的若い人がこういった施設の野菜の栽培や生産に従事しているということで、若い人が入りやすいといいますか、こういう農業に従事する人が多いわけなんですね。 　ところが、いろいろ私も話を聞きますと、これは一般的な印象かもしれませんが、お米とか畜産に比べると、野菜の生産については、確かに価格が変動したときの補填はあるんだけれども、余り支援がないんじゃないか、せっかく若い皆さんが夢を持って生産に入るんだけれども、どうもほかのものと比べると支援が少ないんじゃないかということを言われることが多いです。 　それと、彼らは皆さん誇りを持って、すごくいい野菜を地域のために作っているんだということで、できれば、通常のスーパーですとかそういったところでは、何々県産の、あるいは地域の誰々さんが作った野菜ということでゴボウとかが販売されていますけれども、しかし、普通のレストランとか食堂へ行きますと、そこに出たサラダがどこどこ産というのは、原産地まではもちろん書いていません。ただ、作っている方からすれば、そういった原産地も表示してもらった方が、別に外国産が悪いというわけじゃないんですけれども、差別化となるし、やはり自分たちの励みにもなるし、付加価値がつくということで、そういったことまでできないだろうかという話も聞くわけであります。大臣、いかがでしょうか。