衆議院農林水産委員会（2026-03-12）での発言

○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 　監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡという関係性の中で、ＪＲＡに負担をお願いする内容と規制緩和がセットで出されているからこそ、その内容、必要性については十分に理解しながらも、丁寧なチェックが必要だという立場に立っています。 　そのことを冒頭明確にした上で、具体的な質疑に入りたいというふうに思います。 　ＪＲＡの経営状況は、売得金の推移等を踏まえれば、好調であった平成一桁の時代から平成十年にかけて売得金、入場人員共にピークを迎えた後、一旦落ち込みを見せたものの、この十五年は継続的に売上げを伸ばし、その間に売得金のシェアはリアルとネットが完全に入れ替わって、今やネットが八割を超えるという状況です。この間に、今回の資金拠出の源となる特別積立金も、流動資産が二千億円を超えるなど、積み上がったというふうに理解をしております。 　まず、このようなＪＲＡの経営状況についてどのように認識しているか、大臣に伺った上で、補足があれば、ＪＲＡからもお伺いしたいと思います。