衆議院農林水産委員会（2026-03-12）での発言

○木下委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　時間の関係がございますので、通告していた四問目は飛ばしまして、その使い道の方に入っていきたいと思います。 　お金の使い道として、輸出産地の育成をするという話がございますが、私は、実はポーランドに日本食の食材団地を造るというプロジェクトにボランティアでずっと関わってきております。皆さんのお手元に配付した資料の二ページ目になりますが、ポズナンという人口六十万人ぐらいの都市の近くに、ポーランド人の資本家と組んで、まず冷凍ギョーザ、これは十年前。大体シェアは、味の素さんと、ヨーロッパの冷凍ギョーザのシェアを二分しておりまして、去年から日本最大の生麺メーカーが進出をいたしまして生産が始まっておるところでございます。 　二ページ目の下の方に貼ってある写真は、私がパリで最大のスーパーマーケットで撮りましたミックスおかきなんですが、これは全て中国製です。ヨーロッパは、飲食店で、ピーナツではなくてミックスおかきを食べるということが定着はしたんですが、残念ながら日本企業の対応が遅れている。 　それで、日本企業に、ヨーロッパ側から、是非現地に来てもらいたい、現地生産をしてもらいたいというものがこのおかき以外にもたくさんありまして、例えば、キッコーマンさんに次ぐ第二のしょうゆメーカー、それからすし用のお酢、豚カツが定着し始めましたので、パン粉とウスターソース、それから冷凍たこ焼き、どら焼きの生産は間もなく始まるんですが、ただ、大変残念なことに、なかなか進出したいという日本企業が見つからない、これが現実でございます。 　高市首相の施政方針演説の中でも、各大臣が先頭に立って海外市場を切り開いていくんだということを言われていたんですが、ただ、これは、私がずっと、主にヨーロッパとそれからベトナム進出の仕事を手伝ってきて思うのは、具体的に政府機関に御提案をしていくと、話がだんだん具体的になっていけばいくほど、個別利益の、成約につながる話には役人は積極的に関われませんといって、あとは各企業で頑張ってくださいねみたいな対応になることが経験的にすごく多いわけですね。 　私はまた別の経験がございまして、私が二十年前に佐賀市で市長をしているときに、アメリカの領事館の方がアメリカの電機メーカーを連れて訪問に来られたんですよ。完全な営業でして、アメリカの政府はこういう個別企業の営業をしていいんですかと聞いたところ、もちろん、これが政府の大切な、領事館の大切な使命ですと言われて、その上に、歩合制になっていると言われたんですよ、成約したら、何％かは自分の給料に入りますと。 　そこまで今農林省の皆さんにやってくださいとは言いませんけれども、本当に成約につなげていくんだったら、個別企業の案件にずっと伴走していただいて、契約するところまで一緒についてきてもらわないといけないんですが、その発想の転換は農林省はできているでしょうか。