衆議院農林水産委員会（2026-04-09）での発言

○庄子委員　水産庁には是非漁業者を守ってほしいんですね。海上保安庁宮城海上保安部と漁業者の関係でいえば、つまり、にらまれている側ですよね、漁業者の方は。そこにいわゆる被害を申告をする、あるいは損害賠償請求をしていくというのは、ふだんの関係性からいうと非常に漁業者としても苦しい立場だし、あえて申し上げれば、にらまれたくないという本音でいらっしゃると思います。水産庁が、ここはしっかり、矢面に立っていただく部分もあろうかと思いますので、漁業者を守っていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきますが、大臣に。 　今、中東情勢も、そして為替円安の進行も、今後どうなっていくのか非常に不透明でございます。二週間の停戦というニュースが飛び込んでもきていますが、確実にこれが停戦につながる保証はまだありませんので、一定程度長期化するということも想定をしておかなければならない、こう思います。 　そこで、調達コストが全般的に高止まりしているという状況の中で、例えばＪＡ全農は、この四月から六月の配合飼料供給価格につきましては、一月から三月期に比べて全畜種平均で一トン当たり約千二百五十円引上げを発表しております。また、各地の農協を通じて販売をいたします肥料につきましても、今後値上げは避けられないという見通しを先般示したわけであります。農業用のビニールあるいはマルチといった資材につきましても、原料調達費の増大あるいは輸送コストの上昇といったことがあるので、値上げが避けられない。 　先般、地元宮城の施設園芸の事業者を回っておりましたところ、メーカーの側から、四月後半ぐらいからビニールやマルチが五割増しから倍ぐらいになるから、今のうち早く注文しておいた方がいいよ、こういう連絡が入っておりまして、前倒しで発注をせざるを得ない、こんな話も伺いました。 　大臣の御地元はサクランボの一大生産地ですが、耳にも入っていらっしゃると思いますけれども、いわゆる凍霜の被害などが今この時期心配されますので、油をたいて園地内を暖めるという作業が必要ですが、これも、油代が非常に上がっていて、また入手が困難だという声も届いております。 　第一次産業は農業だけではありませんが、水産業も林業もいわゆる燃油が絶対的に必要な産業でございまして、供給途絶あるいは供給制限、急激な高騰といったものは死活問題になってまいりますので、中東情勢や今後の為替動向の不安定さを踏まえて、第一次産業の保護及び支援に万全を期していただきたい、そのように思っておりますが、大臣の認識を伺います。