衆議院農林水産委員会（2026-04-09）での発言

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、実質的に生産調整は維持されたままであるという意見があるというふうに承知をしております。 　日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する、そのために、農地の集積、集約を進めて、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。 　このために、この改正案が実質的に生産調整を維持するということであれば私も反対ではありますが、そもそも、生産調整方針の規定は、家庭用の米需要が減少する中、米から麦、大豆等への、減反を促進することを目的として、二〇〇三年の食糧法改正で位置づけられたものであります。 　しかし、二〇一八年に、生産調整に関わる目標数量は配分を停止、廃止しております。現在は減反は実施されていないものと認識をしておりますが、今回、外食などの業務用、パック御飯などの加工用、輸出用、さらには米粉などの需要が拡大をしておりまして、減反ではなく、米の増産が求められているというふうに思っております。その中で需要に応じた米の増産を求めるもの、そして進めるものであり、我が党の公約にも合致しているというふうに今の段階では思っておりますし、極めて妥当であるというふうに思っております。 　現に、今、農水省においても、食料・農業・農村基本計画の中で、米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年の八百十八万トンに増やすということを明記したところで、この段階でも、需要に応じた米の増産にかじを切ったというふうに考えております。 　今回の改正案にある需要に応じた生産の意味は、生産調整を維持するということではなくて、国内外の様々な需要拡大を図りながら増産をするというふうに理解をしておりますが、これは参議院の方でも質問させていただいたと思いますが、鈴木農林水産大臣の現在の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。