衆議院農林水産委員会（2026-04-09）での発言

○池畑委員　ありがとうございます。 　党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。 　それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。 　日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。 　昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。 　日本型直接支払制度の見直しに当たっては、農村では、都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行しているという状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。 　その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。 　この中で、農林水産省では、集落の広域化を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。農業者だけで協定を結ぶのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。 　また、集落の総戸数が九戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下をしてまいりますが、中山間地域等では、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で、九戸以下の農業集落の割合は倍増しております。集落という観点からしても、農業者だけに頼るのは困難ではないかというふうに思っております。 　また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。 　私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。