衆議院農林水産委員会（2026-04-14）での発言

○野間委員　今のお話も分かるんですけれども、御承知のとおり、例えばメガバンクですと、三菱ＵＦＪなんかですと、十六人の役員のうち、社内出身が七名、外部が九名。あるいは、三井住友フィナンシャルグループも、十三名の取締役のうち、社内六名、外部が七名。外部の人の方が多いところもあります。 　ですから、複数名、二名とかそれぐらいで、七名の内部出身の、しかも、一つの意見にまとまりやすいとさっきおっしゃいましたけれども、そういう中で本当にこの役割が果たせるのか少々疑問ですけれども、そこは本当に、体質を変える形で活動していっていただければと思います。これはそういうことを申し上げておくということであります。 　それから、今後、今までの、農業者に対してもきちんと投融資をしていくんだということが法的にも担保されたわけですけれども、とはいえ、確かに、農業あるいは食品加工業、資金需要が増えているといいますけれども、食品産業にしても、ちょっと、資料三でつけておりますけれども、もう釈迦に説法で申し訳ないんですけれども、海外の食品産業の利益率というのはすごいんですよね。一〇％以下というところがないですよね。二割、三割、四割、七割、そういったところがほとんどであります。収益を非常に上げているところが多いです。 　それに比べて、三ページの下の我が国の大手の食品メーカーですけれども、やはり一〇％以下のところがほとんどであります。ですから、そんなに物すごくもうかるというものでは食品産業はありませんし、また、資料の四でも、我が国の食品産業のいろいろ推移がありますけれども、この一番下の利益率はほとんど三％台、二％台ですね。 　ということでありますので、確かにこういったところの融資、投資を増やしていただきたいのはやまやまですけれども、それで物すごく農林中金さんの収益が改善するかとか、もうかるかということにはならないと思います。 　また、そういったところへの融資、農業法人も含めて、非常に大変ですよね、よくそこをウォッチしていないと。今年も農業関係の法人の倒産が非常に増えていますよね。イラン情勢もあります。そういった意味で、相当な目利きでないと、そういったところの与信をどうやって管理していくか、難しいと思うんですけれども、その辺はどう認識されていますでしょうか。