衆議院農林水産委員会（2026-04-14）での発言

○長友委員　万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 　私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 　これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思っていたんです。すばらしいハウスなんです。この資金を活用させていただいて、温度、湿度、二酸化炭素などがデータ化されて、日々変化するハウス内の環境に素早く自動で対応する近代化されたハウス、高く成長したトマトの葉には、自動で天井からミストが噴射されるようになっていて、導入当時、宮崎では最新式のハウスだと注目をされていました。 　しかし、その彼が昨年末、自殺しました。事業計画どおりの売上げを目指して頑張っていたんですけれども、水害を受け、そして事業計画時の半分の面積で生産するしかなくなりました。経営悪化のため、離農するしかなくなりまして、債務の返済ができなくなったのが理由です。また、精神的なストレスからうつ病も発症し、事業継続が難しく、事業を中止せざるを得なくなった。その際は、当然、補助金を国庫に全額返済しなければならなくなります。その国庫への返済が彼を悩ませていました。 　高収益トマト第四組合という組合をつくって、三人で二億六千万円の事業を活用した産地パワーアップ補助金だったんですけれども、その彼は、一人で七千五百万円ほど返さないといけない。八年前に完成して、ＪＡに年間三百万円ずつ返してきた。残りの返済が三千四百万円ほど残っているという段階で、返済することが無理だというふうに彼は考えまして、周りの人間も手助けができず、自ら命を絶ったという人物を私は目の当たりにしております。私は、国の事業を活用した生産者が自殺に追い込まれるというようなことがあってはならないと思うんです。 　このようなことが、最高限度額を二億円の範囲内で政令で定める額に引き上げることで、また起きたりするようなことはないと言えるのか、農水省に改めてお答えをいただきたいと思います。