衆議院農林水産委員会（2026-04-14）での発言

○長友委員　今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが予想されます。そのようなリスクも十分に考慮し、農協系統の金融機関、地方銀行等の一般金融機関が融資する先が倒産することがないように十分な対策を取っていただきたいと思います。これも、先ほど個人も法人も関係なくという答弁をいただいておりますので、是非融資が過剰な状況になって倒産するということがないような寄り添うサポートを強くお願いをしておきたいと思います。 　次に、担い手の規模拡大や事業の多角化に合わせて資金需要が一層拡大する見込みの一方で、農林水産業の経営体のほとんどが人の確保に苦労をしています。 　そんな中、タイミーなどの有料人材紹介、有料職業紹介事業は、農業と水産業の分野には活用できても、林業の植栽、地ごしらえなどの仕事の紹介、あっせんが禁止されています。これはなぜでしょうか。厚生労働省と林野庁の見解を伺います。