衆議院農林水産委員会（2026-04-14）での発言

○木下委員　御答弁ありがとうございます。 　十年で見ますと、途中で大きな経済的な事態があった場合に傾向が分からなくなりますので、できれば、二十年、さらには三十年で見ていただいて、資金需要の見通しを御判断いただきたいと思っております。 　では、時間の関係でちょっと先を急ぎます。 　今、資金需要は増えているのではないかということでありましたが、私は、資金需要というのは基本的には国内の人口の推移でほぼ決まっていくのではないかと思っております。そういった点で、これから特に地方は人口減少が更に加速してまいりますので、国内での貸出し、これは非常に厳しくなっていくのではないかと思っています。その点で、これからやはり農林中金のような巨大な金融組織は海外案件の出資を増やしていくしかないのではないかと思っております。 　これまで予算委員会や農林水産委員会で、私が取り組んでいる海外の案件、例えばポーランドでしょうゆ工場を造るとかいうお話を御紹介させていただきましたが、こういう案件になりますと、投資額はやはり十億円単位になるわけでございます。 　また、これは双日がベトナムで手がけている話ですけれども、ベトナム最大の乳業メーカー、ビナミルクさんと組んで、乳雄の肥育事業を始めておりまして、技術指導は鹿児島の最大の畜産農家、畜産企業が手がけております。本来ならば全農さんと農林中金さんがやっていただくのが本当によかったんじゃないかと思うような事業でありますが、しかし、これから先、農林中金さんが海外の事業を単独で手がけるというのも、担当の方は余り海外案件のノウハウはないということでしたので、そこは非常にリスクもあるわけなんですね。 　ただ、リスクのあるところを取り組んでいかないとなかなか資金需要というのは見込めないなと思っておりまして、こうなってくると、やはり、政府が食料安全保障と絡んだ案件を率先していく。例えば、多分、次回も一般質疑でまたお伺いすることになると思うんですが、これからは世界的に肥料不足になりますので、モロッコから安定的に肥料を日本に入れるための案件。一番いいのは、多分、全農さんがそういった会社に資本参加するか、買収をされる、そのために資金提供をメインバンクの農林中金さんがする。ただ、海外案件は、いきなりやるというのは非常に難しいので、政府として何らかの支援策をするか、別の公的な長期金融をやる金融機関と組ませる、そういったことが必要ではないかと思うんですね。 　そこで、最後に農林水産大臣にお伺いいたしますが、効果が出るまでに数年かかるようなプロジェクトではありますが、やはり積極的に日本企業が海外に出ていくことを組み合わせて、農林中金さんが融資先を増やすようなプロジェクトを政府として取り組んでいくお考えはないのかどうかを伺いたいと思います。