衆議院農林水産委員会（2026-04-22）での発言

○庄子委員　中道改革連合の庄子賢一でございます。 　まず、家伝法の質疑の前に、高病原性鳥インフルエンザの振り返りをさせていただきたいと思います。 　数年に一回、大規模に発生するというものではなくて、近年、もう毎年のように数百万、あるいは、年によっては一千万を超えるような殺処分を繰り返してきているわけであります。令和二年は九百八十七万羽、令和四年が一千七百七十一万羽、令和六年が九百三十二万羽で、令和七年シーズン、今シーズンが五百五十万羽強ということかと思っておりますが、養鶏農場の経営に非常に影響を与えて、卵の価格も不安定になっているわけであります。これは、今回の豚熱、法改正によって選択的殺処分というわけにはいかず、一羽でもインフルエンザが確認されれば、基本、農場の中の全ての鳥を殺処分という取扱いにしているわけであります。 　そこで、農水省は、三年前に、分割管理のマニュアルを作りました。分割管理は、人そして車両の出入り、あるいは消毒ポイント、これらを分けて、区域ごとに作業員を配置をいたします。堆肥舎、あるいは卵を集めるベルト設備、これも共用はしないということが基本になっておりまして、感染が確認されても、別のブロック、別のエリアで管理されている鳥の処分は行わなくていいという扱いになってきたわけであります。 　ただし、採卵鶏などでいいますと、やはり大規模な施設が多くございますので、初期投資、多額の設備投資がどうしても必要になってまいります。国の補助は、五千万円が上限で、二分の一という、そうした限界もございますので、なかなか導入が進んでいないという実態にあろうかと思っております。 　そこで、まず一問目に伺いたいのは、現状、分割管理を導入している農場、これは全国でどのくらいあるのか、そこで飼養されている鶏というのは全体の飼養数の何％くらいになるのか、加えて、国は、今後この分割管理方式をどの程度広げて進めていきたいと考えているのか、まず伺います。