衆議院農林水産委員会（2026-05-13）での発言

○加藤（大）委員　ありがとうございました。 　次に、米騒動以降、人口減少が進む中で、多額の税金を導入してまで米を備蓄する必要があるのか、不足分は輸入すればよいという論調の意見を聞くことがあります。 　先進国において人口減少が進む中でも、世界人口は増加の一途をたどっており、グローバル化の中で、食文化も、国柄を問わず多様化しています。近年では、すしを始めとする魚の生食文化の広がりに伴い、日本の回転ずしチェーンなどが、現在のビジネスモデルでは、海外企業との仕入れ競争でまさに競り負ける現実があるとお聞きをしています。海外需要の変動が読めない中で、安易に輸入に依存するわけにはいかないというのは必然であります。 　農業、とりわけ米作は、気候や災害などあらゆる自然現象の影響を受けやすく、備蓄の重要性は明らかです。 　今回の法改正では、今まで国が全責任を持って担っていた備蓄の一部を民間に義務づけるとともに、肩代わりしていただくことになります。この備蓄制度の見直しは、政府備蓄米の放出の困難さの反省からと承知はしておりますが、食料の安全保障を掲げる中で、その責任の一端を手放すことに違和感を覚える方は少なくないと思います。 　そこで、現状の備蓄制度における課題と、それをあえて民間備蓄に置き換えなくてはならない理由について、改めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。