衆議院農林水産委員会（2026-05-13）での発言

○鈴木国務大臣　農林水産省では、まず、各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。また、全国段階だけではなくて、各県ごと、産地ごとでも、地方自治体、生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。 　さらに、地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や、地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき、取組状況、事例の共有なども行ってきているところであります。 　今後も、こうしたきめ細かい情報提供や産地づくりに向けた取組などを通じて、需要に応じた生産を推進をしてまいります。 　ちなみに、先日も法人協会の皆さんやまた大規模経営の稲作の経営者の皆さんとも意見交換した際にも、やはり、個々の生産者の立場で見れば、毎年決まったお客様がいて、要するに、毎年これだけの量が欲しいというような決まった取引というのがあるわけですから、そこについて私たちの方で何かができるわけでは当然ないですし、それは信頼関係と信頼関係の下でまさに需要に応じた生産を行っていただいているんだというふうに思っています。 　ただ、やはり、米の世界は、難しいのは、個々の取引の積み上がりが全体の需給の見通し、需給のバランスということになりますから、そこについては一定程度、やはり国がしっかりとした情報提供をして、それぞれの地域で考えていただくということが必要になろうかというふうに考えております。 　また、需要に応じた生産を行ってもなお、豊作などにより需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業については引き続き措置をするとともに、米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については収入保険やナラシ対策などが既に措置をされており、引き続き、こうした施策を着実に推進していくことが重要と考えております。