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○鈴木国務大臣　いつも御指導ありがとうございます。 　海洋環境が変わる中でも、水産物を安定的に供給するためには、天然魚の資源管理や海面養殖業の振興のみならず、海洋環境の変化に左右されずに生産が可能な陸上養殖の推進が重要であると認識をしております。 　このような背景の下で、陸上養殖を日本の成長につなげていくためには、まずは、先端技術を活用した生産性の高い日本産の種苗や飼料の開発、生産、そして、日本に強みのある水処理そして浄化技術などを生かした、商業ベースに乗せることのできる日本発の陸上養殖システムを開発し、これを国内外に展開をしていくということ、これらが重要であると考えておりまして、今般閣議決定いたしました日本成長戦略に位置づけられた施策の具体化を図ってまいりたいと考えております。 　また、現在、我が国の海面魚類養殖業では、経費の約七割を餌代が占めておりますが、そのような中、世界的に餌…

○鈴木国務大臣　政府備蓄米の買戻しについてでありますけれども、これまで、衆議院、参議院の農林水産委員会においてもたくさんの委員の皆様から御質問いただいているほか、自民党からも政府備蓄米の早期買入れ、買戻しについて要請をいただくなど、皆様から様々な御意見をいただいておるところであります。 　この買戻しにつきましては、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、そして各産地の作付意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、適切に判断をさせていただきます。 　いずれにしても、百万トンの水準に備蓄を回復をしていくということ、その方針に変わるものは全くございません。…

○鈴木国務大臣　先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、大切なことは、生産者にとっては再生産が可能な状況であり、また、それについて、食料システム法も含めて、消費者の皆さんからも一定の御理解をいただかなければならないというふうに思っております。 　当然、私は農林水産大臣でありますから生産者側の視点に立ちますが、一方で消費者でもありますから、そのバランスをよく考えながら適切に判断させていただきたいと思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　品種の海外流出への対応につきましては、本当にこれ重要な課題であると認識をしております。 　国としては、オンラインで販売されている種苗のチェックだけではなく、育成者権、商標権などの侵害に対する証拠収集などの調査などの支援、そして、十か国・地域の輸出支援プラットフォームに設置をした模倣品など対策相談窓口における疑義情報の提供の随時の受付や相談対応などにより侵害への対応につなげるなど、様々な取組を実施をしてきているところであります。まず、引き続きこうした取組を充実させつつ、取り組むべきと考えております。 　また、先生からも御指摘今ありましたけれども、この権利者による侵害対応をサポートできるように、農研機構種苗管理センターにおいても、品種保護活用相談窓口による侵害相談への助言のほか、侵害事実の確認にＤＮＡ分析を活用するための登録品種のＤＮＡ情報の収集、品種の同一性を確…

○国務大臣（鈴木憲和君）　育成者権者が頑張って育種をしようというふうに思えるかどうかのこの最大の課題は、やはりこの増大する開発コストを回収できるかどうかに懸かっているというふうに考えております。このため、国内外にライセンスなどを行い開発コストを回収し、更なる新品種育成につなげていくというこのサイクルを回していくということが重要になります。 　また、育成者権者にとっては、海外における契約の締結などは、語学や法令の専門知識などが大きな負担となっていると承知をしております。 　このため、先生からも今御指摘ありますが、中小の種苗企業や個人の育種家も含めて、優良品種の育成者権者から委託などを受けて、国内において優良品種の普及と流出防止に向けた管理を行い、海外においても海外の信頼できるパートナーとのライセンス契約の締結、そしてライセンスを受けた品種の無断栽培の監視や権利侵害に対する訴訟などを行う専…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今回この気候変動等対応品種法案が目指すのは、要するに、今この種子、種苗の世界でだんだんだんだん、何というか、新しい品種を開発するのがかなりコストも掛かるし難易度も上がってきていて、そもそもの今の品種のレベルが高いので、更にいいものというと更に難易度が上がってきているわけです。 　そういう中で、我々、国内でのいろんな、農研機構はもちろんですけれども、都道府県の試験場なんかもいい品種たくさん持っていますから、全ての力を総合していいものを作っていこうという法案でありますから、あんまりそういう、何というか、しかもそれは、ちゃんとこれから育成者権も守っていこうということでありますから、海外の何か方が入ってきて、それが何かということにはならないというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　なかなか、これ要するに見付かってから、これ海外でですね、我々も今調査を掛けておりますけれども、見付かってから、正直その段階ではもうかなり苗木として量が販売をされているという現実があるわけで、要するに海外で増殖をされているわけですよね。それが、要するに数年前に恐らく持ち出しをされたものなのか何なのかと、このタイムラグが正直に言うとあるということで、要するに追うのが相当まずは難しいという現実があるということは御理解をいただきたいと思います。 　ですから、我々として実際に、シャインマスカットを始めかなりな面積、海外で生産をもう現実的にはされておりますから、それによる損害というのがかなり大きな額になっております。我が国の農業者を守らなきゃいけませんし、これはやはり種苗の育成をしていただいた皆さんを守らなきゃ、権利者を守らなきゃいかぬということで、やっぱりこれ抑止力をちゃ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　米、麦、大豆はもとより、果樹、野菜などの供給においても、国や都道府県の果たす役割は大変重要であると認識をしております。今、上月先生からいただいた御指摘も踏まえまして、農研機構や都道府県の農業試験場などにおける新品種開発に係る研究環境などを含めた取組の状況について、まずは的確に把握、分析を行わさせていただきたいと思います。 　その上で、必要な予算や地方財政措置の要求も行っていきたいというふうに考えております。農研機構や各都道府県における、高温耐性品種の開発を始めとする現下の課題に対応する取組を農林水産省として責任持って後押しをしてまいります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　気候変動等対応品種法案におきましては、国内における重要品種の種苗の生産活動を対象に特例措置を講じることとしており、種苗生産圃場の集団化による効率的な種苗生産体制の構築を後押しすることで国内採種基盤の維持に寄与するものと考えております。また、新品種の迅速な育成に向けて、重要品種育成事業では、農研機構による先端的な研究設備の供用などの措置を講じ、産官学が連携した育成体制の構築を後押しすることとしております。 　基本方針においても、効率的な種苗生産につながるよう、良好な生産団地を形成するための集団化などの取組や関係者間の連携の重要性、そして、効率的な品種育成に向けた先端技術の利用や農研機構を中心とした産官学連携の強化などを位置付けることを検討しておりまして、それを踏まえ、国としても必要な支援を行うよう努めてまいります。 　あわせて、基本方針に定める内容が各計画に適切…

○国務大臣（鈴木憲和君）　気候変動や農業者の減少などに対応するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及が急務です。 　このため、気候変動等対応品種法案では、産官学の連携による重要品種の品種育成と効率的な種苗生産体制の構築を後押しし、重要品種の迅速な普及を図ることで、いち早く農業者が高温耐性などを有する重要品種を利用できる環境を整備することを目指しております。 　あわせて、この高温耐性や多収性などを有する新品種を利用する農業者や産地に対しては、稲、麦、大豆の新品種の導入に係る栽培実証などの取組や、果樹やお茶の品種の切替えに向けた改植、新植の取組などを支援することで重要品種の普及、振興を図ってまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　施設園芸、果樹、種子などの生産現場では蜜蜂を花粉交配用に利用しておりまして、農産物及びその種子の安定的な生産を図る観点から、花粉交配用蜜蜂の安定供給は極めて重要であります。このような中で、近年は花粉交配用蜜蜂不足が施設園芸や果樹だけではなく種子の生産現場にも及んでいるものと承知をしており、種苗会社も含めた関係者が需給状況等を把握しつつ花粉交配用蜜蜂不足に対応することが必要になります。 　このため、農林水産省では、令和八年度に、まず、このダニの増殖を抑える技術実証を全国三か所で行うほか、養蜂人材の育成として、今年も都道府県の獣医師に対する講習会を五月に開催をしたところであります。 　また、代替技術開発については、イチゴの花などに振動や気流を与え、雌しべに花粉を付着させるドローンなどの研究開発を支援してきているところであります。 　これらの対策を講じることにより…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　近年、温暖化そして気候変動によりまして、農業生産活動へのマイナスの影響が顕在化をしてきております。こうした状況の中で食料安定供給を確保するためには、高温耐性や多収性などの形質を持ち、広域での課題解決に資する新品種の育成と普及を図ることが喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、重要品種の育成と種苗生産を振興することとしており、本制度を措置することで、スマート育種支援システムなどの農研機構の先端的な研究設備を活用し、産官学の連携による早期の重要品種の育成、そして地域の合意形成を通じた安定的な種苗生産環境の構築を促してまいりたいと考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　農研機構や都道府県の公設試験場などの人的リソースが減少する中で、この先端技術の活用による品種育成の効率化、迅速化を図るため、これらの技術を活用できる人材の育成、確保が重要です。 　このため、品種開発の労力削減などに資するスマート育種支援システムなどの先端的な育種技術の開発を進めるとともに、農研機構による研究設備の供用や専門家の派遣、都道府県職員の研修の受入れなどを通じて研究者の技術習得を支援し、品種育成に係る人材の確保を図ってまいりたいというふうに思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　先ほども申し上げましたが、この育成者権の期間というのは、育成者の利益の保護と品種の自由な利用の両面の考慮をしながら、バランスを取りながら設定をされるものであります。 　育成者権は、権利者が品種の利用価値を踏まえて、既に後継品種が普及するなど、登録を維持する価値がないと判断する場合には、育成者権者は登録を取り下げるのが通常であります。このため、存続期間の上限まで登録を維持するものは、実際には全体の約一七％にすぎません。 　期間上限まで登録が維持される代表的な品種には、都道府県が開発をし、その利用もその地域の農業者に限定されていることが多いと考えておりまして、このような品種は、育成者権を維持することにより地域ブランドが維持されることから、育種を行う県からも期間延長の要望を受けてきたところであります。 　ですので、こういったことを総合的に勘案をして、今回この十年間…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、米の需給環境についての進藤先生からの御指摘、重く受け止めさせていただきます。 　その上で答弁させていただきます。 　外来生物であるクビアカツヤカミキリにつきましては、本年度に入って山梨県及び香川県において成虫が確認をされ、現在、十九都府県において発生を確認をされております。徐々に発生拡大する傾向にある状況に鑑みまして、先日は岩渕先生からも御質問いただきましたので、山下副大臣が、先週末、和歌山県及び奈良県において現地を視察をし、地元自治体から課題を聴取してまいりました。 　課題を聴取したところ、クビアカツヤカミキリの蔓延防止のためには、農地以外の街路樹や公共施設の桜などの防除も必要であります。また、例えば河川に植わっている桜なんかも見ていかなければなりません。そして、いろいろ、どのようにして防除を現実的にやるのかという話を山下副大臣からよく伺いましたら、…

○国務大臣（鈴木憲和君）　我が国の優良品種は海外でも高い評価を得ております。例えば農研機構が開発をしたサツマイモのべにはるかは、非常に糖度が高く、スイーツの材料としても人気でありますが、こうした品種の力もあって、カンショ、カンショ加工品の輸出が伸びており、二〇二五年は前年比で二四％増の四十五億円となりました。国全体の育種力を高めることにより、品種開発を着実に行いつつ、これらの産地形成を後押しし、更なる輸出拡大につなげることが重要であります。 　農林水産省では、御審議いただいている法案により、多収性や輸送適性などマーケットが求める特性を有する品種の開発、そして海外の需要やニーズに応じた優良品種の産地への導入、また、求められるロットに対応した輸出産地や輸出事業者の育成などを通じて輸出拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　また、この知財の保護も重要でありまして、今回、育成者権者…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まずは、海外においても流出や無断栽培などの監視、侵害対応などに取り組んでいく専門性のある育成者権管理機関をできる限り早期に立ち上げをさせていただきたいと考えております。この管理機関には、弁護士などの専門家と連携をし、海外での流出防止がしっかりと図られる体制、そしてまた、何よりもこれ訴訟になりますから、そういったことに対してしっかりとした体制を構築をできるように、我々としても全面的にバックアップをして立ち上げをさせていただきたいと思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　品種は、農業生産の基礎となるものであります。我々が日々目にする品種は、登録品種、一般品種の差はなく、全て品種改良を繰り返して開発されたものであり、野生種とは全く異なるものであります。これは、長年の人類の努力、努力というか、英知の結集というか、その結果によるものでありまして、その結果として、現在、この飢餓の克服による人口の増加や地域経済の振興などをもたらしておりまして、この品種は人類の発展にとって欠かせない重要なものであるというふうに認識しております。 　現代でも、異常気象や病害虫の広域化など、農業生産の持続性がリスクにさらされている中で、この農業生産のインフラとして、高温耐性など様々な課題に対応した品種を生み出すことは、人類にとってもますます重要になっております。 　育成者権は、新品種の開発を促進するために、品種の開発者にその利用を独占させるとともに、育成者権…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ主なフリーマーケットサイトからの聞き取りによりますと、コロナ禍の後にオンライン上での種苗の販売が増加をしております、現実としてですね。この登録品種名の一部を伏せ字にしたり、そして登録品種名の一部のみを表示をした取引が確認されるなど、名称使用義務違反と疑われる表示が現実として今見られている、増えているというところであります。 　今回、この育成者権侵害に係る権利者の負担軽減を図るために、この登録名称を使用している場合には、侵害の推定制度を措置することとしていますが、当該措置が実効性を持つためには名称表示義務が徹底される必要があることから、今般の改正において、過料を現行の十万円から二十万円に引き上げることとしたところであります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　気候変動や農業者の減少による影響は全国的に品目を問わず生じております。現場のニーズを踏まえて、稲、麦、大豆のみならず、幅広い品目で高温耐性や多収性を有する新品種の育成が必要となっていると認識をしております。 　また、高温耐性などを有する品種の育成といった難しい課題の対応に当たっては、公的機関のみならず、民間企業や大学も含めた産官学の連携の取組が必要です。 　このため、本法案では、気候変動等に対応するための品種を重要品種と位置付け、産官学の連携による迅速な重要品種の育成や、効率的な種苗生産体制の構築による重要品種の普及を後押しすることで、官民の総力を挙げた重要品種の育成、普及の迅速化を図ることとしております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ゲノム編集技術での食品について、今消費者庁の方から事業者が自発的に情報提供を表示をしているというお話ありましたけど、現実的に、まず、ゲノム編集されたものとされなかったものでそもそもこれ表示をしたとしても、見分ける、要するに見付けてこれを表示違反ですといって取締りが可能なのかどうか、検出ができるのかといえば、多分今の技術では現実としてまずそれはできないということかなというふうに思いますし。 　もう一つは、科学的に要するに安全なのかどうかという話が、もちろん気持ちとして何となく新しい技術なのでどうなのかなと思う消費者の方がいるというのは正直言ってそれは理解をしますが、そうはいっても、安全上どうなのかというと、それは全く、これ要するにゲノム編集で用いられる技術で起こることというのは、要するに自然界で行われる、行われていることと全く変わりませんので、そうした観点で、今先…

○国務大臣（鈴木憲和君）　知的財産は、単につくり出すだけではなく、その保護、活用を行い、新たな知的財産の創造につなげる知的財産サイクルを確立していくことが重要であり、これは植物の新品種についても同様であるというふうに考えております。 　優良な新品種は農業の生産性、収益性の向上に不可欠であり、継続的に新品種を育成していく知財サイクルを構築することは、農業者の所得の向上、単収の向上などによる食料安全保障の確保等につながるものでありまして、まさにこの公益に資するものであるというふうに考えております。 　特に、要するに生産者の皆さんは今何に一番お困りかといえば、気候、暑くなってきていて、暑さに耐えられない今の品種とかでは、これは要するに収益が上がらないので経営が成り立たないというお話なんかもありますので、例えばですけれども、高温耐性など複雑な形質を持つ品種の育成が求められている中で品種育成のコ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今までと、いや、今までというか、過去と今と何が違うかというと、これまで石垣先生実績がないというふうにおっしゃられるんですけど、今後は、これやっぱりネット上で要するにどんどんどんどん売られちゃっているという現実があるわけですよね。ですから、そこにやっぱりこの名称表示義務が義務違反ではないかと疑われる事例というのがこれ明らかに増えているというのも事実としてありますから、その中で抑止力をいかにして働かせるかという観点で、今回この過料を引き上げているということで御理解いただければというふうに思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、今般の米の価格の高騰につきましては、これはもう完全に農林水産省の需要を見誤るというところからスタートをして、そしてまた、その後に、実際には市中に不足感があるにもかかわらず、備蓄を機動的に出すことができなく、結果としてスーパーの棚に米がないという事態を招いたということで、大変私も責任を重く感じているところであります。 　その反省も踏まえまして、まず、この需給見通しにつきましては、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議における検証を踏まえて、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法を見直します。人口減少や直近の一人当たり精米ベースの消費量の実績、そしてインバウンド需要の動向や精米した際の歩留りも考慮するなど、直近の様々な情報データを加味して定める方法へと改めさせていただきました。 　また、今回の食糧法の…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、この改正前の第二条第一項では、特にこれ、生産調整については国が需給見通しに厳密に沿った形で進める必要があるため、この需給見通しに基づき、整合性をもってというふうな強い表現が用いられてきたところであります。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　今般、この生産調整方針に係る規定を削除することから、この委員から今御指摘のあった箇所については、国が需給見通しに沿って厳格に生産調整を行うということではなく、生産者が国の需給見通しを勘案し、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことを明らかにするためにこのような書きぶりになっているところであります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　米政策につきましては、各産地や生産者が需給見通しや作付け意向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行うことが重要と認識しております。 　その上で、結果として、ちなみに申し上げると、二年前というか、この令和の米騒動は生産者の責任では全くございませんで、これ国の需要見通しが間違っていたということが原因ですから、これは生産者どうこうでは全くないわけですね。生産者はむしろ国の需要見通しに応じた生産をしていただいていた結果が、間違っているわけですから、供給不足になっちゃったというわけです。 　その上で、需要に応じた生産、生産者がみんなでやったとしても、不作などにより、天候などによって主食用米の供給不足が生じた場合には、政府備蓄や、今般の食糧法改正において新たに位置付けられる民間備蓄からの機動的な供給も活用し、米の安定供給を図っていくということでありま…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、前提として申し上げると、米の価格については、何度も申し上げていますけど、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準、これに落ち着いていくということが何よりも大事だというふうに思っております。 　ですから、今これ食料システム法施行したばかりでありますので、今回、このコスト指標、米からそれも作られたわけなので、そうしたことを基に、生産、流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう、結果としてそれで米の再生産、再投資が生産者にとっては可能なんだという状況がまずできるように、ちょっと是非見守っていただきたいなというふうに思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　もう今、田名部先生おっしゃっていただいたことが多分一番大事な私も肝かというふうに考えております。 　私たちが一番大事にしなければいけないのは、国民の皆様、消費者の皆様に、特に主食であるお米がちゃんと安定供給されるという状況をつくり出すということだと思います。これは、量的な安定ももちろん大事ですが、様々なニーズや用途というのがありますから、そういうこともしっかりと分かった上で、そこに対して安定的に供給をしていく、結果としてそれは価格が乱高下をしないという状況が最も望ましいというふうに思っておりまして、そこについて私たちが需給見通しも含めて努力をするということは変わりはありません。 　ただ、私は、米の世界は本当に難しいというふうに正直思うところもあります。これはなぜかといえば、一生産者、直接消費者と結び付いている一生産者からすると、私は、私の需要というのはもうそこ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　もう上月先生とはずっと、私の政治人生ずっと一緒に輸出に取り組んでいて、いつも御指導いただいていることを感謝申し上げます。 　米の輸出につきましては、食料・農業・農村基本計画におきまして、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指すということで、具体的には、この輸出拡大実行戦略において、米国でいえば二百十六億円とか、それぞれの市場ごとに幾らを目標に頑張るのかということが目標を掲げているところであります。 　今先生からお話あったように、特に米は競合も大変多くありますし、たやすいことでは全くないというふうに思っていますが、ですから、逆にこれは政府が前面に立って勝負をしていかなければいけないんだろうというふうに私は肝に銘じているところであります。 　この目標の実現に向けて、日本産米の…

○国務大臣（鈴木憲和君）　具体的には、主食用米の販売動向や民間在庫の状況、そして、米のお菓子や米粉、日本酒メーカーなどの非主食用米を取り扱う事業者の原料米ニーズの状況、これ、ニーズがあるのに、今、作付け意向だと十分に満たしているという状況にはございません。そしてまた、米取引関係者の需給動向等の判断に関する調査結果、このような状況やニーズを踏まえた各産地の作付け意向などのデータを見ながら、米の基本指針に沿って、今後の需給状況や販売動向等を見定めた上で、買戻しについては判断をさせていただきます。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　生産者が安心して営農活動を行うためには、生産者の再生産、再投資が可能な価格に落ち着いていくことが重要であるというふうに考えております。先ほども申し上げておりますが、食料システム法に基づくコスト指標が取引を通じて活用されることにより、そういった価格水準に落ち着いていくことが重要と考えております。 　その上で、価格の低下などにより農業収入が減少した場合に備えて収入保険などのセーフティーネット対策も措置をしておりますし、引き続き、こうした施策を着実に推進することにより、産地、生産者の皆様が作付け判断をできる環境を整備し、米の安定供給につなげてまいりたいと考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今日の委員会でいただいている質問の中では最も深みのある質問だなというふうに感じます。 　大事なことは、（発言する者あり）大事なことはですね、農業を持続的にするためには、今、杉本さんおっしゃったことすごい大事で、農業者の所得をしっかりと確保していくということ、もうこれに尽きるんだと思います。 　これをやっぱりどういう考え方でどういう手法で、そして、今のこの日本社会の、若しくは海外との関係も、この国境措置も見ながら、どのやり方が一番ベストなのか、そして、それが税の使い道として最も適切なのかということについては、当然議論があるということだというふうに思っております。 　我々としても見ている方向全く一緒でして、ただ、やっぱり大事なことは、食料供給力が上がっていくということ、これは生産性の向上を通じて食料供給力が上がっていくということ、そして付加価値の高い農業生産など…

○国務大臣（鈴木憲和君）　もう私たちずっと申し上げておりますが、基本的には価格は民間の取引環境の中で決まっていくものですから、それだけを参考にして、何かそこに作用させようとして備蓄の運用を行うということは一切ありません。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと、今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府が米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置付けるものであります。ですから、したがって、御指摘のように、米以外の作物の支援を削減する、その法的根拠をなくしちゃうということを意味するものでは全くありません。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　食料安全保障を確保するためには、輸入依存度の高い麦や大豆などについても、全ての田畑をフル活用し生産性を向上させることがもうこれは不可欠であります。ですので、昨年四月に策定をした食料・農業・農村基本計画の中で麦や大豆の増産目標を設定しておりますし、また、法的根拠という面でいうと、今般の改正法案においても新たに五条の四項というのを設けまして、需…

○国務大臣（鈴木憲和君）　先ほどから申し上げておりますけれども、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備えているものであります。それの運用の基本的な考え方としては、量が足りていなければ売り渡すし、量が足りていれば売り渡さないという考えであります。価格の維持を目的とした運営は行わないため、法律上もこの考え方にのっとり条文を規定しているものであります。 　ちなみに、豊作などにより需給が、これ豊作は別に生産者の責任では全くありませんので、そうした需給が緩和をした場合には主食用米を長期計画的に販売する取組を支援しておりまして、これにより需給の安定を図っていく考えであります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　もういろんな、特に私はこの国会の場でも申し上げておりますけれども、今回こういう事態を招いたということは、もうこれは誰がどう見ても農林水産省の責任だというふうに私は感じております。 　もうそこについては大変重く受け止めておりますし、もう私は、私もスーパー、たくさんの数当時回りましたけど、正直言って米はどこにも並んでおりませんでした。ですから、もう二度とああいう事態は起こさせないという反省に立って、我々一同これからも取り組んでいきたいと思いますし、その責任はしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、この食料の安定供給、食料安全保障の確保は国の責任です。とりわけ、我が国の主食である米については、食料安全保障の確保の観点から需給の安定を図ることが重要で、国が責任を持って生産者の需要に応じた生産を推進していくことが必要と考えております。 　ですので、今先生からの御質問にストレートで答えるとすれば、国の責任だということです。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません、はい。 　米の価格は、需給バランスなどの民間取引の中で決まっておりますので、先生おっしゃったように、国として直接に価格には関与することは適当ではございません。 　政府備蓄について、この放出の考え方は先ほど量を前提とした考えで運用することを明言をさせていただいておりますが、その発動が想定される場面は、米は一年一作が基本である中で、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少するという特定の場合であるということから、基本的には民間の価格形成に介入するということにはならないものと考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今の点は大変大事な私は御指摘だというふうに思います。 　まず、現状認識として申し上げますと、その米を含む食料品の価格は、需給状況、そして品質評価が反映されて、結果として当事者間で決定をされるものなんです。しかしながら、その食料の供給に、要するにこれ、食料生産をする費用が、生産だけではなくて、これ流通の過程も含みますけれども、増加傾向にあるという一方で、当該費用を取引価格に反映することが難しい状況がずっと続いてきたというふうに認識をしております。 　こういう状況も踏まえて食料システム法というのを作りまして、持続的な供給に要する費用を考慮した取引を促すとともに、米を始めとする指定品目についてコスト指標を作成できることとしてきました。具体的には、この食料システム法に基づくコスト指標は、米などの指定飲食料品などについて、一定の前提条件の下で生産、流通、販売の各段階のコ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ＭＡ米は、まずその国際約束によってこれはもう輸入をされております。基本的には、国内の主食の作付けに影響を与えるということはないような運用を心掛けて当然するということだというふうに思います。 　米全体の中で、国民への食料の安定供給、そして安定的な米の生産、これが果たされていけるようにしっかり考えてまいります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、ちょっと、昨今のこの先生御指摘の価格の安定が果たされていないというのは、もう全くそのとおりなんですね。これのやっぱり一番の要因は何かというと、まず我々が需要の見通しをそもそも違っていたというのがもうこれ根本的に駄目なんで、結局、生産者は需要に応じた生産をある種その段階ではしてくれていたわけですよね、国が出していた需要見通しという意味でいえば。しかしながら、その需要自体が間違っているわけですから、見通しが、もう話になりません。 　ですから、それプラス、いざというときの本当に不足を生じさせないという備蓄の機動的な運用というのができなかったという、これもうダブルである種駄目なことが起こったので、もうこんな事態になっちゃったわけです。だから、もうこういう事態をまず二度とならないように、この法改正と運用の改善も含めてさせていただきます。 　その上で、この今回の改正…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっとごめんなさい、あんまり笑わさないでほしいですけれども。 　今、山本政務官の方から基本的な方向性については申し上げましたが、私たち、私ども大事だと思っているのは、日本の水田も畑も限られているわけです。その中で食料供給力をいかに上げていくかという政策をやりたいというふうに思っています。 　生産者の皆さんから見たときに、たくさん作ったら何かやりがいがあるんだなというふうにまず思っていただくことが大事です。ただ、その手前には、需要に応じて、要するに需要があるんだというのをしっかりと意識した上でたくさん作っていただく。特に足りないものというのがたくさんあるわけですから、麦、大豆はもちろんでありますけれども。 　そうした方向性でまずやらせていただきたいと思いますし、同時に、先ほど申し上げた条件不利な場所はしっかりとその格差を埋めていく、このことが基本かというふう…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、米は日常生活で欠かせない主食でありますから、国民の生活や経済の安定の観点から、私たちは、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定、まずこれが図られていくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　米の価格につきましては、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中でまさに決まっていくものだというふうには思いますが、ただ、その合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、本年四月に全面施行となった食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されております。 　農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化、そしてサプライチェーンの実情に対する消費者の皆様にとっての理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者の皆様にも御理…

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、米政策につきましては、平成三十年に国が生産数量目標の配分を行わない政策に移行して以来、生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断で需要に応じた生産を行うことが実態として根付いてきたところであります。 　こうした実態を踏まえて、今般の食糧法の改正案では、国による生産調整に係る規定を削除することで、これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進をしていくということ、そしてそのために、政府としても、前面に立って需要開拓や輸出促進、生産性向上などによりマーケットを拡大し、米生産の持続的な発展を図るという考え方をこの米政策の方向性として位置付けをさせていただいたところであります。 　また、米の価格につきましては、委員から今御指摘もありましたけれども、基本的には需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるもの…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　食料安全保障の確保は国の責任であります。とりわけ国民に対する食料の安定供給については、食料・農業・農村基本法の令和六年の改正において、国内の農業生産の増大を図ることを基本として、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置付けをさせていただいております。 　その上で、今般のこの米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で様々な課題が明らかとなりました。このような課題に対して食糧法の改正でしっかりと応えていくことによって、食料安全保障そのものの確保に資するものになるというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ結構過去に遡っちゃうんですけれども、食糧管理法の下で政府が全量買入れをして、米の値段も、ある種、農業者の皆様が毎年上京されて、政府が決める米価を引き上げろという運動をされて、結果として米価も決まっていたという事態、事態というか時代がありました。 　しかしながら、その時代はやはり何が起きたかといえば、生産量がこれは需要量をもう大幅に上回って、毎年毎年過剰在庫が積み上がっていくという事態が生じました。結果として、それは何が起きたかといえば、それは政府が全量買入れをして米価も決めているわけですから、それは政府の責任において行き先のないお米の処理をせざるを得ないということで、何兆円も費やした歴史があります。 　やっぱり大事なことは、ちゃんとマーケットの、価格というのは要するにマーケットの需給のバランスで決まるものでありますから、その、何というか、シグナルを生…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まさにそれは、先生がおっしゃったことは私もそのとおりだというふうに感じております。特に、私もあの当時副大臣をやらせていただいていたので、様々なお米を扱う事業者の皆さんから、今米がなかなか手に思ったより入らないという状況を、備蓄米を要は出すことができないのかという御相談を何度もいただいたのを今でも覚えております。検討しましたけれども、結果として、すぐタイムリーに備蓄米の放出という決断に至りませんでした。 　これは、やはり、私もよくよくあの反省も踏まえて、なぜそういうことに、結果としてああいう判断になってしまったのかということを反省をすると、やっぱり今回の法改正にもあるんですけれども、我々としては、まず需要の見通しが間違っているということを真摯に受け止める力がまずありませんでした。それは、今回もうこれは真摯に受け止めて、この需要見通しとい…

○国務大臣（鈴木憲和君）　先ほど田名部先生との御議論の中でもありましたけれども、条文上は第五条の第四項ですか、ここに政府が何をするかということを書いてあります。読みますと、政府は、米穀の生産者による需要に応じた生産が可能となるよう、米穀の新たな需要の開拓に関する政策、米穀の輸出の促進に関する施策、米穀に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずることにより、米穀の生産の持続的な発展を図るものとすると。 　その前には、四条のところで、基本指針を定めるとか、もちろん需給見通しを作るということも書かれています。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　政府備蓄米の運営につきましては、これ私もずっと申し上げておりますが、主食用米について、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくということであります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、米は我が国の主食で、唯一自給可能な穀物でありますので、食料安全保障の観点から、国内の需要に対してはその需要に応じて米を生産し、国産の米を安定供給することが基本です。 　こうした中で、改正案における備蓄の定義の見直しは需要量の増加等により供給が不足する事態にも備えるために行ったものでありまして、輸入米への依存や国内生産の後退は全く考えておりません。 　政府備蓄は、不測の事態が生じた場合に食料安全保障の観点から消費者に対して国産の米を安定供給するために行うものであるため、食糧法第二十九条に国産米により行うと明記しておりまして、改正案でもこの考えは変わりはありません。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。ただ、そうはいっても、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されました。 　農林水産省としては、このコスト指標が取引を通じて活用されることにより、コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解につながり、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも御理解が得られるような価格水準に落ち着いていくということが大事かというふうに考えております。 　昨年来、足下では、その米の価格の高止まり、国内価格の高止まりに伴って、高水準のマークアップや枠外関税を支払っても輸入米の方が安価となるというケースも生じたところであ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まるものでありまして、まず国として米の価格に直接的に関与するということは適当でないというふうに考えております。その点については岩渕先生とも共有ができるんだというふうに思っております。 　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが重要になります。ですので、今回の法改正においても第一条にこのような形で規定をさせていただいております。 　結果としてというふうな言い方を私もしているんですけれども、これ一番大事なことは、要するに、ないという状態を生じさせないことだと思うんですよね。国としては、国民の皆様にいざというときに主食が手に入らないという事態がないということを確保するというのが、もう…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　もうまさに上月先生おっしゃるように、私たち、これ何が大事かと思っているかというと、私も当時副大臣やらせていただいていて、大変私も重い責任を感じています。これはなぜかといえば、本来であれば備蓄米をすぐに出すべき局面で、出すという判断が、そして実際にそれを行動に移すということが実現できなかった。その結果、棚にですね、スーパーの棚に米が並ばなくて消費者の皆さんから大変御不安だという状況を引き起こしたという責任は、私はもう自分も含めて大変重いというふうに思っています。 　そのときに、これからやはり大事になるのは、主食である米が、この適正かつ円滑な流通をしっかりと確保していく、そしてそれをちゃんと見える化をしていくということが何よりも大事なんだろうというふうに思っています。今、山口局長からも答弁ありましたが、この米の円滑な流通には、国として責任…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに、これを、要するにこれ、結局今、国全体でどのぐらいの、これ民間も含めてですね、在庫を抱えているのかということがしっかりと把握ができれば、その状況によって本当に足りているのか足りていないのかということが一つは分かってくると思います。 　同時に、足りている足りていないの判断の基準は、先ほど山口局長からもありましたけど、まさに価格はマーケットで決まりますから、そのマーケットの中で当然不足感があれば価格が上がっていくということになりがちですよね。 　そうしたこともよく見ながら、足りていないという状況だというふうに考えられれば民間備蓄から放出をして、放出というか、在庫水準下げていくということをやらせていただくことになろうかと思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　水田政策の見直しでは、農業者の急減など農業構造の変化が見込まれる中で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たすため、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上などへと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 　このため、新たに収量に応じた面積払いでの支援を取り入れるなど、生産性向上に向けて大きく見直しを行う方向で今詳細な制度設計を検討しているところであります。 　今後、現場の意見もお伺いをしまして、どういった単価であるべきか、どういう収量のこの生産性、この傾きですね、そうしたことについても早めにお示しできるようにさせていただきたいと思います。 　新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現行の水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせる…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今、委員から大変大事な御指摘だというふうに思っております。 　特に、この食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者の御理解が必要不可欠であります。とりわけ、消費者には生産現場や流通コストの実情の理解が重要というふうに考えております。米についてはコスト指標、これが公表されておりますので、そうしたことを消費者向けにもしっかりと御理解いただけるように、我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。 　そして同時に、やっぱりこの主食用のお米の消費拡大、これが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだということをより深く認識していただくことが具体的な行動変容につながるんだというふうに考えております。 　我々もＢＵＺＺＭＡＦＦで「やっぱりごはんでしょ！」運動をやっ…

○国務大臣（鈴木憲和君）　本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。 　農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。 　これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　備蓄の売渡しというか、放出の際に何日ぐらいで現場に届くのかということでありますけれども、まずこの売渡しについては、食糧法改正案の中で、備蓄の目的を見直しして、不作等による生産量の減少による供給不足に加え、届出事業者からの在庫量や出荷販売量などの定期報告に基づき、需要量の増加等による供給不足を把握した場合など、仮に今後備蓄米を売り渡すべき事態となりましたら、必要な量の米穀を機動的かつ円滑に消費者に供給できるようにしたところであります。 　実際の運用についても、今回、昨年来の様々な、実際やってみてどうだったかとか、反省も当然ありますので、いろんなシミュレーションをしっかりと、この反省を生かしながら、どのぐらいでどういうものがどう届くのかということについてはしっかり検討させていただきたいと思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　考え方としては、それは一つ理解はもちろんできますけれども、ただ、今、岩渕先生がおっしゃったことは、まさに政府が備蓄米の出し入れを通じて価格をコントロールしていくということそのものに、結果としてそういうことになろうかというふうに思いますので、私としては、私たちとしては、政府備蓄米の運営は、この量が足りていなければ当然出しますし、量が足りていれば売り渡さないという、要するに、量が足りていないという事態を絶対に生じさせないという意味で運営していくべきであるというふうに考えておりますので、価格の安定化のために、その維持を目的とした運営は基本的には行わない方がいいと思っております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと捉え方の違いもあろうかと思いますけれども、今もこの主食用、加工米、米粉、輸出と、それぞれ大体、需要が今年だとこんな感じだよねというのが皆さん実需者サイドからの積み上げで大体あるわけでありまして、そこに対して要は需要に応えていくということが大事かと思います。 　ですから、今までは確かに、特にこの生産調整の規定があった当時は、要するに主食用をいかに抑えるか、で、その裏側にそういうものが、加工用とかこの様々な、要するに主食用を抑えるから代わりにこれやらなきゃいけないよねというのがあったんだというふうに思いますが、これからは、全体の中で要するにそれぞれの需要をどう満たしていくかという考え方に変わるということだというふうに思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、この米の需給見通しは、各産地や生産者が経営判断により作物選択が行われるよう、国産の主食用米の需給見通しを示すこととしております。輸入数量が国産米の需給や価格動向によって細かく変動して安定せず、傾向がつかみづらかったことや、民間企業による枠外の輸入実績がごく僅かであったことから、これまでは需給見通しにおいてはお示ししてこなかったものであります。 　こうした中で、民間輸入実績が大幅に増加したことから、令和七年九月以降の米の基本指針において、需給見通しの数字ではなく、文章として民間輸入の数量等をお示しし、併せて米の流通情報をまとめてホームページで公開するなど、その動向については情報発信をしてきたところであります。 　今後の需給見通しの作成に当たっては、引き続き、この枠外の民間輸入米の動向を注視した上で、その動向についての情報発信の手法については検討をさせていた…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今回の法案は、今般の米価高騰の要因、こういった、で、何をしなければならないかという対応の検証も踏まえましてやっているものであります。決して財政審から言われて何かということではもう全くございません。 　そして、私たちとしては、引き続き、農業予算については農業構造転換集中対策などにより農業経営の収益力を高め、稼げる農業の実現と食料の安定供給が図られるよう、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　さっき上月先生への答弁でも申し上げたんですけど、私としては、これ、二つ実は大事なことがあると思っていて、まず、米というのはやっぱり穀物ですから、何ていうんですかね、小さいロットをすごい高く売っていくということを幾らやっていても、これ量の輸出にはならないわけです。やっぱりある程度まとまった量をしっかりと大きい太い商流をつくって海外に安定供給し続けるということがまず大事です。 　そうすると、先方での売り先はやっぱりどこになるかといえば、もちろん日系のスーパーというのが頑張っていただいている市場もありますけど、基本的にはやっぱり現地系の大きい資本のところが、お総菜とかおすし、あとはチャーハンみたいな形で使っているお米のものというのがたくさんありますから、そこはすごい量やっぱり使われているので、そこをいかに日本産米がシェアを取れるか、私たちの優位性を訴えて取れるかという…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 　これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。 　ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、この都道府県別の作付け意向や在庫の状況、そして産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めているところであり…

○国務大臣（鈴木憲和君）　基本的には、需給の安定を図り、及び結果として価格の安定を図る、そこに向けた政府の責任が変わるというふうには私も考えておりません。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、米につきましては、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生をいたしました。 　昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議において、この米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかとなりました。 　こうした事態を、今、令和の米騒動とおっしゃっていただきましたけれども、この一連の事態を私たちとしては本当に重く受け止めておりまして、もう二度とこういう事態は生じさせないという、そういう反省の下に今回の食糧法改正案を今の国会に提出をさせていただいております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっとごめんなさい、さっきの局長の答弁と私の認識が違うこともあるかもしれませんが、基本的には国家備蓄として百万トンというのを持つわけです。その中の八十万、今の想定ですと八十万トンは政府がまさに保有をしますと、二十万トンについては民間で持ってもらいますと、いざというときにはその二十万トンは、放出の在り方も含めて、それは政府が要請をすれば足りないときはその二十万トン放出をするということになりますから、基本的には国家の備蓄として百万トンがある状態というのは変わるわけではありません。 　ですから、何というか、ちょっと国として一律にお答えすることができないというのは、これ、要は契約済みのものとかそういう実務の話で、何というか、物自体がどうなっているかという話でさっき局長は答弁されたんですけど、考え方としては百万トンというのが変わるわけではないということは是非御理解をいた…

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、米の政策につきましては、平成三十年に国から生産数量目標の配分を行わない政策に移行をしております。現実として、各産地や生産者が主食用米の需要動向等を踏まえて自らの経営判断で生産を行う、需要に応じた生産を行ってきているところであり、これが大分根付いてきているというふうに私としては認識をしております。 　こうした現状を踏まえて、我が国の主食である米について需給の安定を図ることが重要と認識をしておりまして、今般の改正食糧法では、引き続き、需給見通しの作成といった政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、新たに改正法の第五条第四項を新設をして、政府が米の需要開拓、輸出促進、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることとしておりまして、生産者のみにこの需要に応じた生産の責任を押し付けるということではもう全く…

○国務大臣（鈴木憲和君）　そういうことで、全く認識は一致していると思います。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上でその需要を満たす形で生産していくことを指しております。 　食料安全保障を確保する観点からは、我が国国内において唯一の自給できる穀物である米の生産を持続的に発展させていく必要があると考えておりまして、昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画においても米の増産目標を掲げておりますし、また、この今の五条四項でも様々な輸出拡大なども含めた施策を政府の責務として位置付けたところであります。 　ですから、政府としては、これ、米の需要を拡大した上で米生産の持続的な発展を図っていくわけですので、このような規定ぶりになっております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと当時の状況を私なりの解釈で申し上げれば、当時はやっぱり価格、価格じゃないや、量がですね、特に二年前ですよね、なかったわけですよ。ですから、やっぱりそういったこともよく考えて、その状況も見て、先ほど局長からも答弁ありましたけど、その備蓄の放出によって六月末在庫がある種適正水準の百八十万トンということになったということも踏まえると、報道ぶりというか、はその価格、価格って話が当然されていましたけれども、基本的には量が足りなかったのであのときも放出をしたということでは変わりはないというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　この議論はもうずうっと田名部先生ともさせていただいておりまして、私自身が最も生産者の皆さんと話をしていてやっぱり大事だというふうに思うのは、自分たちの生産したものがちゃんとおいしいと評価をいただいて、納得をいく対価で取引ができるという環境、これが整うことが最も、まあこれは米に限らずですけど、どんな農作物を生産する中でも、一番モチベーションにつながるし、ああ、やっていてよかったというふうに思っていただける、この言葉だと私は思っているんです。 　その上で、今確かに、中山間地域とか条件、これなかなか、九千五百円ってさっき言いましたけど、それは、大きいところはばんばかばんばかやれば九千五百円になるかもしれませんが、そうでない地域というのが当然あります。そこは中山間支払とかその他の施策で埋めなきゃいけないですし、また、環境に対するプラスの目に見えないやっぱり価値というのが…

○国務大臣（鈴木憲和君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　米については、令和六年八月、南海トラフ地震臨時情報等を受けた需要の急増による小売店での品薄などに起因して価格が上昇し、令和七年三月には前年の約二倍にまで価格が高騰し、供給不安も発生しました。 　この価格高騰の要因及び供給不安解消のために行った政府備蓄の売渡しの対応を検証した結果、農林水産省が多様化する流通実態を適確に把握できていなかったことや、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていたという課題が明らかになりました。 　これらの課題に対応し、消費者への米の供給を安定的に行うため、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 　第一に、多様化する流通実態の把握強…

○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと、もう少し詳しくというわけじゃないんですけど、今回の法改正と直接関係ないですけど、この食糧法の目的って見ていただけると、要は、私たちとしては、要するに主食である米、麦が、要するに国民に安定供給をする、この価格の安定も通じてです、価格の安定化も図り、安定供給をしていくということがまずこれ目的なわけです。 　その手法というのは、国内生産という面で見ると、要するに、需給見通しを作って、需要を開拓をして、そこに応じた生産を推進していく、それを一緒にやっていくということもありますけれども、それ以外にも、この主食を買入れ、要は備蓄の運用もそうですし、もっと言うと、海外、小麦はそうですよね、海外からほとんどを頼っておりますから、そういう国家貿易なんかも含めて総合的にこれは書いてある法律だということは是非御理解をいただけると有り難いです。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　食糧法改正案におけるこの需要に応じた生産とは、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上などにより生産の持続的な発展を図るということでありまして、まず、舟山先生おっしゃるような主食用米の生産抑制を意味するものではありません。 　現に、平成三十年に、生産者が主食用米の需給動向を踏まえ自らの経営判断で需要に応じた生産が行われるよう、国による生産数量目標の配分を行わない政策に移行してきているところであります。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今先生おっしゃっていただいたとおりで、何も、私たち、何でもかんでも大規模がいいというわけではなくて、やっぱりそれは地域の条件に応じて、できること、できないことはあると思います。 　そして、家族経営といっても、必ずしも、例えば、これ極端な話ですけれども、三反の田んぼで、じゃ、それで農業でどうやって食べていこうと思えば、自分の米をめちゃくちゃいい値段でそれを売るということができればそれは可能なわけですよね。だから、それぞれのやっぱり経営をどのように考えるか、このことが大事であるというふうに思いますので、全て様々な経営体があって私はしかるべきだというふうに考えております。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　政府備蓄米、今現在、いろいろ販売、販売というか放出をした結果、三十二万トン程度となっております。ですので、備蓄米の買戻しについては、米をめぐる様々な状況を総合的に見定めた上で、しっかりと判断をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、政府備蓄米は、この食料安全保障の観点から不可欠なものでありまして、米の供給不足に備え、備蓄水準の回復は進めてまいります。 　ちなみに、岩渕先生から、高くなっちゃって米離れがという話が今ちょっとあったんですけれども、事実だけ申し上げると、高かろうが安かろうが、米の消費がすごい勢いで減ってきたという事実もあることも私の方からはちょっと申し上げさせていただきます。…

○国務大臣（鈴木憲和君）　今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これは地域を守るという意味でも食料を生産するという意味でも重要であると考えておりまして、改正食料・農業・農村基本法において多様な農業者を新たに位置付けをしているところであります。 　こうした認識の下で、この担い手に対しては、現状では、これ規模の大小にかかわらず、経営所得安定対策を始めとして補助事業や金融措置、税制措置などにより重点的な支援を行うとともに、多様な農業者に対しても、多面的機能支払などによる農業者や地域住民などが行う農地の保全に向けた共同活動を促進するなど、それぞれの…

○鈴木国務大臣　今、現状どのような状況かというのをあえて申し上げますけれども、要するに、主食用の需要については十分満たし切れる生産の見込みが立っております、生産者側の作付意向の調査によればですね。 　ただ、一方で、加工用とか米粉用とか輸出用は、実際に需要があって、要するに、うちはもっと使えるよという状態にもかかわらず、生産者側がまだまだそこの作付が足りない、意向調査によればですね、という状況でありますので、そこの今の状況というのをしっかりと生産現場の皆さんに御理解をいただくための取組を、今私たちとしてはさせていただいているところであります。…

○鈴木国務大臣　まず、先ほどお答えしたとおりなんですけれども、需給見通しについては作付前年の十一月末までに策定、公表していますが、その後も需給状況の変化を踏まえて逐次変更することとしているところでありますし、設定の仕方も先ほど言ったところであります。 　また、水田における主食用米、加工用米、米粉用米、輸出用、あと麦、大豆ですね、この作付意向の調査というのも細かく、一月末、四月末、六月末とやっておりまして、簡単に言うと、その情報と需要の見通しとのギャップですね、そういったことも細かくその都度公表することになりますので、こうした情報も踏まえて生産者の皆様に柔軟に対応していただきたいというふうに考えております。 　そのために、我々としては、今だと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日を、従来の六月三十日から八月二十日に大幅に延長してきているところでありまして、こうしたことをやってい…

○鈴木国務大臣　まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。 　まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。 　また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。 　基本計画との関係です…

○鈴木国務大臣　江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。 　農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。 　ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっておりますので、そうはいっても、現場で大変厳しい思いをしている生産者の皆さん、早く復旧したいという思いで、だけれども、なかなか時間がかかっているという方々もたくさんいらっしゃいますので、今回の被害状況も踏まえまして、被災された農業…

○鈴木国務大臣　まず、農林水産省では、生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう、作付前年の十一月末までに翌年の需給見通しを策定をし、公表しているところであります。 　この需給見通しについては、先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて、直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。具体的には、最新の人口や精米歩留りの状況などを踏まえ、需要量の見通しを幅で設定した上で、生産量の見通しは需要に対して余裕を持って、需要量の上位値で設定することとし、また、需給状況の変化を踏まえ、逐次変更することとしたところであります。 　その上で、今般の改正においては、需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして、具体的には、政府は需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加え、必要な情報提供に努めるということ、地方公共団体は需要に応…

○鈴木国務大臣　まさに今委員がおっしゃったとおりだというふうに考えております。…

○鈴木国務大臣　今、近藤先生からもお話がありましたが、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありまして、国として、米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。 　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化を図られていくということが大事かというふうに考えております。 　これらの考え方を基に条文化を今回させていただいていて、需給の安定については、例えば、需要拡大とか生産性向上などを規定しておりますし、また流通の実態の把握も規定をしておりますし、民間備蓄制度の創設も規定をしております。 　これらの措置により需給の安定を図り、結果として価格の安定化が図られていくという考え方でありまして、価格の安定に今全く責任を持たないというこ…

○鈴木国務大臣　まとめて、二問、お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、新しい時代の消費スタイルに合わせ、実際に、例えばですけれども、カレー用に育成されたプリンセスかおりというものがあったり、パック御飯用に開発をされたテーブルスターという品種があるという動きがあるということは承知をしております。 　米の食味試験については、日本穀物検定協会の官能評価のほか、たんぱく質含有量などを理化学分析により測定をし、評価をする食味分析機器が販売されておりまして、生産現場での活用が進んでおります。 　食生活が多様化する中で、こうした新たな評価手法や多様なニーズに応えられる自由な創意工夫が広がるということは重要でありまして、その活用が進んでいくことが大変望ましいと考えております。 　ですので、農林水産省としては、新たな食味の重要性、そして用途に応じた品種特性のＰＲなどにも努めてまいりたいと…

○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。 　農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。 　これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思います。 　ただ、今、近藤先生からもお話がありましたが、ほかの事業も組み合わせて、なるべくちゃんと復旧に向けて支障のないように、我々としても取組をさせていただいております。 　ちなみに申し上げると、漁協の場合はそんな…

○鈴木国務大臣　今、野間先生がおっしゃったことはちょっと全然違っていまして、何が違うかというと、今先生は、余った場合は輸出するんだ、需要拡大をするんだというふうにおっしゃいましたけれども、決してそうではありませんで、要するに、需要を拡大しますが、その需要に応じたそれぞれ生産をしていただくということが基本になろうかと思います。 　これはなぜかというと、たくさん作って余っちゃったから、はい、輸出してくださいなんて、そんな簡単にできるものでも全くございませんし、輸出先にしろ、米粉にしろ何にしろ、やはり安定供給というのが最も大事です、余ったから輸出しますと言われても、先方は、そんなので取り扱ってくれる事業者の皆さんが海外にいると全く思えませんので。 　是非その点は御理解の上、だから、私たちとしては、今回の食糧法で、需要に応じた生産、この需要というのは様々な需要があるんだということで、需要自体は…

○鈴木国務大臣　今の点は、委員御指摘の第二章第二節の名称に、生産者による需要に応じた生産や、あと第五条に、生産者が主体的に需要に応じた生産を行うとの文言を加えましたのは、米の需要減少を前提とした生産調整方針に関する規定を廃止したことの見合いの措置であります。 　これを削除した場合、政府による生産調整を引き続き維持したいと捉えられるおそれがあるため適当でないというふうに考えておりましてこのような書きぶりになりましたので、御理解をいただければというふうに思います。…

○鈴木国務大臣　もちろん、その意味でいうと共同作業ということになろうかと思います。 　これはどういうことかというと、特に個々の生産者の場合、最初から全部売り先が、取引先は決まっているよという方は、まさに自分の需要というのをしっかり把握しているわけですから、そこの皆さんに対して供給をしていく、生産をしていくということになろうかと思います。 　一方で、米という作物は、食品は、要するに、国全体で、ある種、需要というのがあって、その中で各産地の需要というのがどうなのかということは、正直言って、個々の生産者ではなかなか分かりようのない点もあろうかと思いますので、そういう全体の状況がどうなのか、各県はどうするのかということは、それぞれ国や自治体が一緒になって、生産者の皆さんとそこに向かって取り組んでいくということだろうというふうに思います。…

○鈴木国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに考えています。…

○鈴木国務大臣　我々としてやはり大事だというふうに思っているのは、この前の、要するに、スーパーの棚に行って、米が並んでいないみたいな、買いたくても買えないみたいな事態はもう二度と起こさせないということだというふうに考えております。 　ですから、今先生が御心配をしているような、例えばですけれども、需給がすごいタイトというか、正直言って、主食用がちょっと足りないじゃないかみたいな状況に本当に至ったとして、今現状でそういう状況にまずないわけですけれども、もし万が一そういう状況に至ったとすれば、それは我々が、流通事業者の皆さんから情報をきめ細かく把握をしておりますから、足りないという状況が生じないように、まず民間備蓄から放出をさせていただくという事態かというふうに思っておりますので、そこについては国が全面的に責任を持っているということだというふうに思います。…

○鈴木国務大臣　今の点は、局長からもさっき答弁がありましたが、大事なことは、事業者の負担軽減も大事なんですけれども、やはり我々として何でこれをやるかといえば、要するに、今の流通の状況がどうなっているのかをタイムリーに把握できるかどうかが、民間備蓄の放出のタイミングとか、そこを見誤らないということで大事かというふうに思っております。 　ですので、今、林さんから御提言のあったとおりで、この報告方法、これはメールで来ればいいじゃないかといったら、そもそも、その人から来ているんだか来ていないんだかも把握するのにまた時間がかかっちゃうし、何か手間暇ばかりなので、基本的には、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入させていただきます。 　そして、それができ得る限り簡単に、携帯電話、基本的には全員、皆さんスマホを持っておりますから、そういったものでできないかということも含めて、現場の御意見も伺い…

○鈴木国務大臣　中山間地域の今の直接支払制度の見直しの中で議論を進めております。その中で、中山間地域の農業を下支えするという機能をより一層発揮できるように、基本計画に基づきまして、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を進めています。 　今先生からの御指摘もありましたが、要するに、やろうと思っても何だか面倒くさく、面倒くさいというか、結構大変な事務手続があって、ちょっと人がいない中で取り組むことができないといったお話も、正直言っていただいているところでありますから、今回の見直しの中でそういったところを全部撤廃をして、みんなが取り組みやすい、結果として、中山間地域、仮に条件が不利であったとしても営農の持続可能性というのが担保できるんだということまでお示しができるように、引き続き検討させていただきます。…

○鈴木国務大臣　昨日も本会議で答弁させていただきましたし、先ほど神谷先生からもお話があったときに答弁させていただきましたが、やはり、誰をこのセーフティーネットで完全に支えるのかというのは、よくこれは議論をして整理をした方が私はいいんだと思っております。 　基本的には、例えば米一ヘクタールということになると、米一ヘクタールで機械を持ってやっていた場合、ほぼほぼ、これで生計を立てるというのは不可能なわけですよね。よっぽど高く、一俵十万円で売れれば話はまた別になりますけれども。 　ですので、どういうふうにして皆さんが農業で自分たちの経営を成り立たせているか、プラス、結果としてそれで生計が立っているかということはよく考えた上で、どこまで公的に支えるべきかというのを考えていかないとならないと思っております。 　特に、収入保険は、もちろんパーフェクトな制度ではないかもしれませんが、公的資金をかな…

○鈴木国務大臣　農林水産省では、まず、各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。また、全国段階だけではなくて、各県ごと、産地ごとでも、地方自治体、生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。 　さらに、地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や、地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき、取組状況、事例の共有なども行ってきているところであります。 　今後も、こうしたきめ細かい情報提供や産地づくりに向けた取組などを通じて、需要に応じた生産を推進をしてまいります。 　ちなみに、先日も法人協会の皆さんやまた大規模経営の稲作の経営者の皆さんとも意見交換した際にも、やはり、個々の生…

○鈴木国務大臣　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づく入札契約などの手続に時間を要したことに加えて、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになりました。 　このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用することとしたところです。 　一方で、政府備蓄に関する意見交換会などでは、政府備蓄米の倉庫が米の主産地である東北に多く配置をされており、消費地への移送に時間を要したこと、そして、特に随意契約による販売においては、非常に多くの方、これは九百を超える者から申込みをいただいたために、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応などに時間を要したこと、また、出庫前の品質確認、これに時間を要したといった御意見を受託事業体や物流、倉庫業者などか…

○鈴木国務大臣　今の長友先生のお話は、よくある話なんです。 　これは多分、難しいのは、やはりどうしても、例えば宮崎県の米で作った米粉でパンを作りたいとかお菓子を作りたいという需要があるわけですよね、そこに対して応えようと思うと、先ほどおっしゃったように、宮崎ではちゃんと製粉してできるところがないじゃないかということで、ある種、それをやろうと思うと、米粉用のお米の生産はできたとしても、米粉になった時点ですごいばか高い米粉になっちゃう、そうすると結局、そんな高いものを使って、一瞬の需要は生まれるかもしれませんが、長続きしないということを、ちょっと、正直言って、この十年ぐらい繰り返してきているというのが、我が省のこの政策と現実のこれは課題だというふうに思っております。 　ですので、今、私たちとしては、やはり米粉の世界も先にある程度の大きい需要が見込めるというのが大事だと思っていて、そうでない…