衆議院農林水産委員会（2026-05-26）での発言

○鈴木国務大臣　まず、農林水産省では、生産者が主体的に需要に応じた生産が行われるよう、作付前年の十一月末までに翌年の需給見通しを策定をし、公表しているところであります。 　この需給見通しについては、先般の米の価格高騰の要因や対応の検証も踏まえて、直近の動向等を踏まえた精緻なものとすることといたしました。具体的には、最新の人口や精米歩留りの状況などを踏まえ、需要量の見通しを幅で設定した上で、生産量の見通しは需要に対して余裕を持って、需要量の上位値で設定することとし、また、需給状況の変化を踏まえ、逐次変更することとしたところであります。 　その上で、今般の改正においては、需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定したところでありまして、具体的には、政府は需要拡大、輸出促進などの施策を講じつつ、需給見通しを含む基本指針の策定、公表に加え、必要な情報提供に努めるということ、地方公共団体は需要に応じた生産に資する情報提供に努めること、そしてまた、生産者団体は需要に応じた生産に関し、必要な助言、協力その他の援助を行うよう努めることとした上で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力するということとしております。 　政府としては、基本計画に掲げます二〇三〇年の八百十八万トンという増産目標に向けて、引き続き、様々な機会を捉え、きめ細かい情報提供や産地との意見交換を行うことを通じて、需要に応じた生産を推進し、米の安定供給を行っていきたいというふうに考えております。