衆議院農林水産委員会（2026-05-26）での発言

○鈴木国務大臣　まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。 　まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。 　また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。 　基本計画との関係ですけれども、これらは、基本法の令和六年改正において、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけたこと、そして、令和七年に閣議決定をしました基本計画におきまして、米については、生産性向上策や国内外の需要拡大策を強力に推進した上で、二〇三〇年に八百十八万トンまで増産するという目標を掲げていること、また、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとしていること、これらとしっかりと一致をしておりまして、全く考え方にそごはありません。 　これら基本理念や目標の実現に向けて、提出した改正食糧法案の規定に基づく措置を着実に実施をしてまいりたいと考えております。