参議院農林水産委員会（2026-06-18）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、これ本当に、この需給のバランスをどう取るかというのは大変難しい議論であるというのはよく私も承知をしております。 　これは、特に、需要に応じた生産の需要といったときに、生産者自らが、消費者、要は売り先がもう確保されていて、毎年これだけの量を自分は主食用の米売りますよ、この価格ですよというのが決まっている方もいれば、ＪＡに出荷する方もいれば、その都度どこに出荷しようかなというのを出来秋に考える方もいます。様々な方がいる中で、トータルのバランスを取るということが大変難しいというのはよく分かります。 　ただ、その上で、農林水産省では、その各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるように、この需給の見通しだけではなくて、全体のですね、この都道府県別の作付け意向や在庫の状況、そして産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めているところであります。地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や特色ある産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んできていただいております。 　さらに、今言うと、水田活用の交付金の申請に必要な取組計画の確定日についても、従来の六月三十日から収穫直前の八月二十日まで大幅に延長して、この需給動向の変化にも柔軟に対応しながら需要に応じた生産を行えるようにしているところであります。 　基本的には、不足が生じればこれは備蓄で対応するということが基本になりますので、どんな理由であったとしてもそれは基本だというふうに思いますが、一方で、その作り過ぎちゃうということですよね。そっちの方は、今の情報提供とか、皆さん、そこを都道府県別とか地域別にやっていくことによって、もっと言うと、今でいえば、米粉用のお米は足りませんとか加工用のお米は足りませんとか、そういう情報も丁寧に出させていただいて御判断をいただければというふうに考えております。