参議院農林水産委員会（2026-05-12）での発言

○国務大臣（鈴木憲和君）　化学肥料の原料の多くを輸入に依存している我が国ですから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換するため、適正施肥を通じて化学肥料の低減対策を進めていくということは当然重要であります。 　このため、農林水産省においては、土壌診断に基づく施肥設計の見直しに必要な取組、そして肥料低減技術を活用した取組の実証などについて支援を行ってきております。現状として、新たな基本計画の二〇三〇年までに二〇一六年比で二〇％低減との目標に対して、二〇二三年実績で二五％低減の水準に到達し、現場の取組は着実に進展をしているものと考えております。 　今後、施肥量を更に低減していくには、スマート農業技術を活用して、圃場ごとの生育状況に応じて正確に施肥を行うなど、収量性にも配慮していく視点も必要かというふうに考えております。 　このため、令和七年度補正予算において、栽培管理システムの導入経費や、同システムを活用したドローンや、可変施肥機能付農機の導入経費などを支援することとしたところでありまして、土壌診断など、これまでの施肥量低減の支援策と併せて、化学肥料の削減を一層進めてまいります。 　やはりこれ、土壌診断、先生おっしゃるように大事なんですけど、ただ、その圃場数もですね、すごい数、特に大きい農家になってくると本当にすごい数あるので、全部やるというのも相当大変でして、今、新しい技術なんかも、例えば衛星写真で作物の生育状況を見れば、これ例えば窒素分が多いのか少ないのかとか、様々なことも分かるようにはなってきておりますので、しっかりちょっといろんな新しい技術も組み合わせて、なるべく労力と費用が掛からずに何ができるのかというのも大事かというふうに思います。