衆議院農林水産委員会（2026-05-26）での発言

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。 　そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り方について伺います。 　これは、漁協でも、皆様の御地元の中で、下が荷さばき場で、上が事務所という漁協が結構ありますよね。そこで、荷さばき場は農水省としては支援対象だけれども、事務所は支援の対象外ということが、なかなかこれは改善されていません。ただ、実際にはどちらも被災していますし、漁協にかかわらず、農業をされている方々でも、事務所内で結構作業もしているんですよね、共同作業という点で。 　実際には、共同作業場は、中小企業庁の仮設店舗で用意をしていただいたところもございますし、その後には、なりわい補助金ですね、これは経産省ですが、大変ありがたいんですけれども、私は、本来はこれは農林水産省がやはり支援をしていくべきではないかな、それが本来の姿ではないかなと。被災された方々にとってみれば、農協なり漁協なり、窓口をあちこち渡り歩くのではなくて、農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思います。 　これも、一年ぐらい前のときには、まだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが、検討状況について伺いたいと思います。