衆議院農林水産委員会（2026-05-26）での発言

○近藤（和）委員　少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、収入保険、共済保険、共済についての質問です。 　こちらもいい答えはもらえないのは分かっているんですけれども、要は、能登の農家、農業をされている方にとってみれば、今年であと百五十ヘクタールですかね、そして来年以降で残り百五十ヘクタール、何年後になるか分からない、そして、あと三百ヘクタールはまだどうなるか分からないといった対象者の方々ですね。能登でいけば二千八百ヘクタールですから、それと比べれば、あと残り三百なのかというふうな想像はできると思いますが、三十ヘクタールの方々が十軒もあるのか、もうできないのかという想像をしていただければ大変なことです、三十でもそこそこの規模ということですが。 　その中で、やはり被災した一年目のときには収入保険なり共済なりということが対象になりましたが、翌年以降は対象外ということですね。確かに、壊れた車を保険に入らせてくださいというに近いようなことではあるとは思いますけれども、農業についても、また漁業についても、かなり長い年数ですよね、設備投資のことも含めて、周りの雇用も含めて。そのことを考えれば、一年単位といったところからもこの制度を考え直していく必要があるのではないかなというふうに思います。 　こちらは、去年、江藤前大臣にも、気持ちは分かるという答弁をいただきました。気持ちは皆さんも分かっていただけると思うんですが、その気持ちが分かるという点から何らかの進展があったのかどうか、その点について伺いたいと思います。