衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○泉委員　資料を御覧いただきたいと思います。折れ線グラフ、論文の世界順位の資料と、トップテンパーセントの補正論文数の世界順位というのを御覧いただきたいと思います。 　各委員の皆様も資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思うんですが、これは端的ですよね、日本が二〇〇三年過ぎぐらいまではトップツー、論文数でいうと二位だったわけですね。それが、二〇〇三年以降、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在、論文数では七位。そして、下のトップテンパーセントの補正論文数でいくと十三位まで落ちている。過去は四位だったわけですね。これは無関係だと思いますか。ちょうど国立大学が法人化されて、それと重なるようにずっと論文数は順位が下がってきているわけですよね。ここについても是非どう思いますかと聞きたいところなんですが、これは私は明白だというふうに思います。 　今、合田さんからお話のあった、例えば好事例というのを探せば私はそれは絶対あるんだと思うんですね。しかし、運営費交付金が削られたことによって研究環境も随分変わったと言われております。任期付の教員が非常に増えて、プロジェクトごとは何とか成り立つけれども、安定的な研究ができる教員が減ってしまっているという問題だとか、あるいは、様々なプロジェクトに申請をするために相当な労力を要するということによって、むしろそっちに力が割かれてしまって実際に時間をかけた論文を作りにくくなっているとか、様々な問題が発生してきたというのがこの世界順位からも私は見て取れるのではないかというふうに思っております。 　そういう中でであります。運営費交付金の八〇％以上は人件費や光熱水費などの基幹経費でございまして、その運営費交付金の中に今ほどお話のあった一千億円の成果配分というのが今もこれはあるわけでありますけれども、私は、この成果配分というものも、もちろん何かしらのインセンティブをつけたいということは分かるんですが、先ほど来お話がありますように、地方大学、小規模な大学、そして教育大学については安定的に運営費交付金を確保するということの流れであるということを御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。