衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○泉委員　ここは是非、党派を超えて、皆さん文部科学委員が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。財務省はまだそういう見解だということでありますから。 　この財務省の資料の右下の表を御覧いただきたいと思うんです。まさにこれが分かりやすい資料でありまして、大学、ジャンルごとに運交金依存度というのが書かれているわけですね。 　例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は六三％だったものが三七％まで低減した、要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですね。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただきますと、六九％だったものが六五％。何だ、全然改善率は低いじゃないかというふうにこの表ではお示しされているのかもしれません。ただ、二十年の大寒波の間に、必死になって必死になって、身を切って切って切って、何とか二十年目標を達成してきても、外部資金を得られるような教学環境にないということを是非知っていただきたいんですよ。先ほど話をしたように、教育大学はそんな、外部から寄附をばんばんもらえませんから。 　ここはどうか、財務副大臣、持ち帰っていただいて、環境が違うよね、ある意味絞って絞って絞った中で運交金の依存度が六五であれば、これがある意味下限だよ、もうこれが限界だよというふうに思っていただく必要があるんじゃないか、この表を見て私はそう感じたところでございます。 　是非、文部科学省からもそういった使い方をしていただきたいというふうに思いますし、財務省においてもそういった認識を改めて持っていただきたいというふうに思っております。 　さて、一点、ほかにもたくさんあるんですけれども、科研費において、他の競争的資金の中では研究代表者の人件費というのが出せるものも出てきているんですが、科研費においては今まだ全て駄目ということになっております。もちろん、科研費が少額だとか、基本的に雇用されている研究者がやるんだから二重に人件費が与えられる必要はないんじゃないかという話はあるんですが、それでもです、先ほど話をしたように、大学の教員といえども人件費が十分ではない環境の方もあります。 　私は、物によっては科研費でも、全てということじゃなくて、物によっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。