衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○泉委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。 　これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり、水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っておりますので、収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、是非、貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持、確保もお願いしたいと思います。 　さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。 　今日全ては触れられないわけですが、参議院において、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、奨学金の返済額を所得控除すると借りる必要のない奨学金を借りるようになりモラルハザードが起こるという答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。 　モラルハザードというインパクトがあったというのもあるんでしょうけれども、これは、よく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。よく、低利で借りられるから、借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるからこれはモラルハザードなんだと言う人がいるんですが、だとすれば、それはもう現時点で起きている話です。現在の貸与の条件と現在の利率で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば、現在も起きているし、それが駄目だというのであれば、現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。現時点でも低利で借りられるわけです。 　私が思うのは、そういう中で、今、我々中道も提案している奨学金減税というものは何かといえば、毎年こつこつ返し続けている人、まずこれが一つ条件になると思います。そういう方において全額ではなく一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。 　企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろいろな取組がされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。