衆議院文部科学委員会（2026-03-04）での発言

○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。 　冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 　それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 　松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。 　二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子供の自殺対策を重点課題として位置づけ、学校、家庭、地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。 　日本の自殺対策というのは、ずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり、子供だけが増え続けているというふうなところで、子供の支援の強化が掲げられたというふうに思っております。 　小中高校生の自殺は増え続けまして、昨年も、暫定値ではありますが、五百三十二名と史上最多を更新している、極めて深刻な状況だというふうに思います。 　子供の自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っており、まさに社会全体の構造的問題です。だからこそ、大綱に基づく各種施策については、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思います。 　そこで、現在、子供の自殺対策に関する大綱に基づく施策、ＰＤＣＡは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか、また、特に、子供たちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止また見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。